トランプ氏、中国の報復に２倍の報復関税を示唆

米国のトランプ大統領（写真）は５日（現地時間）、１０００億ドル（約１０６兆ウォン）規模の中国商品に対する追加報復関税の検討を指示した。米国の通商圧力に対抗して、中国が米国産農産物など５００億ドル分に対して報復関税賦課方針を明らかにすると、すぐに２倍の報復関税に出ることもあり得ることを示唆したのだ。

トランプ大統領は声明で、「中国は、自分たちの非行を解決するどころか、米農民と製造業者に対して、害を（ｈａｒｍ）与えることを決めた」とし、「米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対して、貿易法第３０１条の規定による１０００億ドルの追加関税が適切なのかどうかを検討し、関税賦課対象を確認することを指示した」と明らかにした。これで、米国が高率関税賦課を検討している項目は、３日発表した先端産業５００億ドルを含めて１５００億ドルに増える可能性が生じた。

ただ、トランプ大統領は、「このような措置にも拘わらず、米国は自由で公正かつ相互的交易を達成し、米企業と米国人の技術や知的財産権を保護するための我々の意志を支持する議論の準備ができている」と主張し、中国との交渉の可能性を開いて置いた。

主要２カ国（Ｇ２）の関税を巡るせめぎあいに拍車がかかっている中、米国産大豆と中国が保有している米国債（２０１７年基準で１兆１８４９億ドル）の運命に注目が集まっている。最悪の状況で鞘から抜け出す瞬間、米中両国ともに被害を受ける「両刃の剣」のような特徴があるからだ。

中国は、４日発表した２５％の関税賦課品目に大豆を含ませながら、その発効時点を見合わせたのは、このような背景がある。また、中国が米国債の投げ売りに出る場合、国債価値の下落によって、中国も膨大な損害を受けかねない。「大豆と米国債」だけを見ても、米中の関税を巡るせめぎあいは、「ゼロサムゲーム」ではない。Ｇ２の通商戦争はこのように複雑に絡み合っており、下手に結果を予測することも容易ではない。


具滋龍 bonhong@donga.com · 朴湧 parky@donga.com