大統領府は「段階的改憲論」を取り下げて仲裁案を出せ

大統領府が改憲争点のうち与野党が鋭く対立する「権力構造」を除いて合意可能な部分だけ６・１３地方選挙と同時に改憲し、合意できない部分は２０２０年の総選挙の時に改憲する「段階的改憲」を推進するという報道が出た。大統領府関係者は８日、肯定も否定もせず、「先月２６日の改憲案発議の時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、国会が全てに合意できなければ、合意できる部分だけ改憲してほしいと話した」と明らかにした。段階的改憲を選択肢に含めるということだ。

与党で「段階的改憲論」を取り上げる口実は、昨年の大統領選ですべての大統領選候補が約束した６・１３地方選挙時の国民投票を逃せば、改憲の動力を失うということだ。権力構造に対して、大統領府は大統領４年再任の提案を、野党「自由韓国党」は国会が首相を選出し、大統領は外交、首相は国内政治を担う二元政府を提案した。隔たりがあまりにも大きく、合意は難しい状況だ。むろん、両者の改憲案に合意可能な部分がないわけではない。国会議員に対する国民リコール制、検事の令状請求権の削除などがそうだ。地方分権の強化や選挙制度の比例性拡大も大枠では一致する。

ただ、合意可能な部分だけ６月に改憲したからといって、改憲動力が喪失しないという保障はない。むしろ形式的であれ改憲の約束を守ったということで、権力構造の改憲が水泡に帰す恐れがある。改憲要求が出てきたのは、何よりも帝王的大統領の権力分散が必要だからだ。大統領府は自由韓国党に６月改憲の約束を守れと言うが、大統領の権力分散が不十分な案を出して改憲を迫ることは、約束を正確に守ったとは言い難い。合意可能な部分の改憲も少なくとも権力構造を含めてこそ意味がある。

今や大統領府ではなく国会が出る時であり、特に与党「共に民主党」が出る時だ。国民は憲法にともなう大統領府の改憲案の発議そのものは反対しないが、権力分散は不十分だと見ている。ならば与党が民意をまとめて大統領府の案を調整した新しい案を出して国民の判断を求め、自由韓国党と協議もしなければならない。憲法の精神は国会が改憲を主導することだ。共に民主党はいつまで大統領府の改憲案だけオウムのように繰り返しているのか。