爆弾回しの急場しのぎで法定管理を免れた韓国ＧＭ

韓国ＧＭ労使が法廷管理申請期限である２３日、賃金団体協議の暫定案に合意した。政府支援の前提条件の一つであった労使合意案が出たことで、韓国ＧＭは法廷管理だけは避けることができた。しかし、合意案を覗いてみると、韓国ＧＭの問題は一段落したものではなく、これから始まるという気がするほどだ。

まず、労使間の重要争点だった群山（クンサン）工場閉鎖後、希望退職をせずに残った残存人員についての処理方法が明確ではない。希望退職を追加で受け付けることにしたものの、その時も希望退職を拒否する人員の処理は、適宜協議という形となっている。人件費を追加削減することにはしたものの、すでに合意した賃金据え置きなどを除いては、どの部分でどれほど減らすかも、今後の議論となった。ＧＭ本社は富平（プピョン）工場にＳＵＶ、昌原（チャンウォン）工場にＣＵＶの新車割り当てをすることにしたが、物量がどれぐらいかはわからない。稼働率の落ちている富平第２工場については、特別委員会を立ち上げて今後、対策をまとめることにした。あちこちに火種を残しているのである。

このような内容とはいえ、労使が合意したなら、政府と産業銀行は尊重せざるを得ない。政府が支援金５０００億ウォンを突き込めば、関連職員と協力会社など１５万人もの事業所の一時的崩壊を防ぐことができる。連続倒産や大量失業、地域経済の崩壊につながる破局だけは防ぐことができるからである。

政府と産業銀行は２７日まで、ＧＭと交渉を行って、政府が支援するかどうかを最終決定することになる。ＧＭは世界のいたるところで撤退交渉を行った経験のあるグローバル企業である。現政府が雇用政府を掲げていることと５０日後に迫った地方選挙の日程を知らないはずがない。群山工場の閉鎖を私たちと一度の交渉もなく、突然発表した後、韓国に来て与野党の院内代表などの政治家を真っ先に会ったことだけを見てもわかる。

そんなＧＭを相手に、２大株主である産業銀行は、少なくとも１０年間は韓国市場を離れないという確約程度は必ず取り付けなければならない。そのような確かな保証なしに５０００億ウォンもの税金を追加投入し、富平仁川（インチョン）工場を、税金を減免する外国人投資地域に指定する恩恵は困る。

それでも根本的な問題は残る。収益を最優先するＧＭ本社のグローバル戦略とそれを合わせずにいる韓国ＧＭの労働生産性である。収益の出ない工場を長く手掛ける企業は世の中にない。これを解決できなければ、ＧＭ工場の閉鎖問題はいつかまた起きる。急な火は消すかもしれないが、もっと抜本的な構造調整が必ず伴わなければならない。それでこそ韓国ＧＭも、労働者も、下請け会社もすべて長く付き合うことができる。