三星（サムスン）電子が再び業績記録を塗り替えた。昨年に続いて、半導体事業が全体業績上昇を牽引しており、モバイル事業部門（ＩＭ）も自分の役割を果たしてくれた。２６日、三星電子は今年第１四半期（１～３月）の営業利益が１５兆６４００億ウォンを記録したと発表した。このうち約７３％（１１兆５５００億ウォン）が半導体で稼いだお金だ。全体売上は６０兆５６００億ウォンで、４期連続で６０兆ウォンを突破した。
これよりいいことなどないはずの成績を上げたにもかかわらず、三星電子は、社内では大喜びできない空気となっている。最近、政府と与党が三星支配構造を問題視する発言を相次いで出している上、与党が発議した保険業法、公正取引法改正案もすべて三星電子の支配構造を狙っているからだ。同日、三星グループの労組崩壊疑惑を捜査している検察は、韓国経営者総協会（経総）の会館を家宅捜索した。三星電子サービスの労使交渉に関する文書と、コンピュータのハードディスクデータなどの確保が目的だ。これに先立って検察は今月６日、三星電子が暫定業績を発表した当日も、京畿水原（キョンギ・スウォン）にある三星電子サービスの社屋などを家宅捜索した。
同日、三星電子が発表した業績を見ると、第１四半期は半導体事業だけで２０兆７８００億ウォンの売上と１１兆５５００億ウォンの営業利益を記録した。営業利益率が５０％を超える数値だ。半導体事業部門の営業利益が１１兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。通常、半導体事業のオフシーズンである第１四半期に収めた成績だから、なおさら意義深い。昨年第４四半期（１０～１２月）の半導体事業部門の営業利益は１０兆９０００億ウォンだった。
三星電子側は、「メモリー半導体市場はオフシーズンにもかかわらず、サーバー中心の需要増が続いて良い業績を収めた。ＮＡＮＤ型フラッシュも同様にモバイル用需要は減少したものの、クラウド・インフラが拡大され、大容量製品の需要が増えた」とコメントした。三星電子は、昨年から続いている半導体スーパーサイクル（超好況期）もしばらく続くと予想した。彼らは「Ｄラムは、データ、センササーバの需要が中国市場で急速に拡大しており、ＮＡＮＤ型フラッシュも大容量を中心に需要が伸びている。第２四半期（４～６月）もメモリー半導体事業は良い業績を上げるだろう」と説明した。
消費者家電（ＣＥ）事業部門の成績が相対的に低迷したことは残念だった。テレビ事業は、量子ドットディスプレイ（ＱＬＥＤ）などのプレミアム製品の割合を拡大し、中低価格テレビのラインナップを縮小する再編作業で、前年同期比業績が減少した。洗濯機や空気清浄機などの生活家電事業も同様に、原材料価格の上昇、米新規家電工場の稼動によるコスト発生のために、営業利益が減少した。
一方、同日午前、三星電子の水原社屋で開かれた取締役会で李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子副会長は出席しなかった。２月に執行猶予で釈放された李副会長は、先月、欧州諸国の主要事業パートナーや投資家などに会って、徐々に経営参加を増やしている。しかし、先月開かれた三星電子の定期株主総会をはじめ、華城（ファソン）半導体工場の起工式など外部に露出する公式行事にはすべて欠席した。財界の関係者は、「三星は伝統的にオーナー経営者が専門経営者の活動領域を保障しながら経営に参加してきた」とし、「当分の間、李副会長は非定期的に出勤して重要な問題だけに目を配り、崩れた国内外ネットワークを固めることに集中すると予想される」と語った。
徐東一 dong@donga.com
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