「政府発表を基に会談を報道せよ」…「新報道指針」を下した放審委

放送通信審議委員会は２７日、南北首脳会談の取材報道と関連して、「政府発表をもとに報道せよ」という注意事項を発表した。客観性、出所明示、誤報訂正のための特別モニタリングを実施したいとしたうえで強調した内容である。事後審議機関である放送審議委員会（放審委）が言論の自由を萎縮させる事前介入の脅しをしたことになる。過去の独裁時代の「報道指針」の陰湿な亡霊がよみがえったようだ。

放審委は、先制的ガイドラインの提示理由として、「ドゥルキング事件の報道過程で次々と発生した誤報」を取り上げた。ある事案について誤報が発生すれば、規定どおりに審議制裁すればいいことであって、これをあえて首脳会談と連携させたことはとんでもない。現在、首脳会談の取材のために、世界中の３６カ国から９００人近い外信記者たちが集結しているのであり、国の恥さらしになるのではないか心配だ。

放審委の傲慢な措置は、自分たちが行う審議・制裁が３〜５年ごとに行われる放送局の再許可承認如何に直結されることを意識したものである。このような再承認政策自体が世界的にも類のないことだが、放送局に罰点を付けるという刀を握ったからと言って、マスコミ本来の機能を圧迫したり、批判に猿轡をかますことになれば、民主主義の根幹を毀損する重大な脅威である。