大統領府が文正仁氏に警告、速度調節＋在韓米軍撤退論を警戒

「今から楽観的に流れてはいけない。まだ越えなければならない山は険しい」

大統領府関係者は２日、急変する韓半島局面に対する大統領府内のムードをこのように伝えた。先月２７日の南北首脳会談を通じて「板門店（パンムンジョム）宣言」が出されたうえ、米朝首脳会談の場所に板門店が急浮上し、進歩陣営を中心にバラ色の展望が広がっているが、大統領府は速度調節に乗り出したのだ。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐役が２日、再び在韓米軍撤収を主張したことを受け、大統領府が速やかに収拾に乗り出したのも同じ脈絡だ。

●慎重姿勢の大統領府「米朝会談の場所はホワイトハウスが決める」

トランプ米大統領が米朝首脳会談の場所に板門店を考えていると外信を通じて伝えられているが、大統領府は「決定されたことはない」とし、慎重な態度だ。韓半島対話局面で大統領府が一貫して維持している「トランプ氏をたてる」戦略によってトランプ氏の決定を前面に押し出すという布石だが、その裏にはともすれば楽観論が逆風を呼びかねないという判断もある。ある外交筋は、「ホワイトハウス内で依然として板門店に反対する声がある」とし、「板門店が舞台になれば、米国ではなく南北が主導するように映る可能性があるためだ」と伝えた。

また、米朝首脳会談が終われば、休戦協定、ひいては平和協定まで締結されるという観測も流れているが、大統領府は慎重な態度だ。趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が同日、「平和協定の締結は非核化の最後の段階に設定されると理解するのが正しいのではないかと考える」と発言したのもこのような慎重論の延長線上にある。核心である非核化の具体的な方針が一つも決定されていない状況で生半可な期待は早いということだ。

大統領府の慎重論は、非核化議論の終止符は米朝首脳会談を通じてトランプ氏が打たなければならないために出ている。ホワイトハウスが最終決定し、これを北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が受け入れてこそ、その後に続く経済協力などで国際社会の支援を引き出すことができるためだ。大統領府関係者は、「非核化議論の第一歩をうまく踏み出したことは合っているが、実を結ぶには非核化に向けた事実上最後の機会である米朝首脳会談が絶対的に重要だ。慎重に慎重を期すほかない」と強調した。

●文正仁氏の突出発言に与党も懸念

このような状況で、文氏が米外交専門紙「フォーリン・アフェアーズ」に、「平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留は正当化できないだろう」と寄稿したことが論議に呼ぶと、与党では困惑ムードが歴然だ。米朝首脳会談を目前にした状況での在韓米軍撤収の主張は、保守層だけでなく中道層一部の反発まで招きかねないためだ。板門店宣言の国会批准同意を困難にする可能性があり、ひいては韓半島の運転席に座っていると考えるトランプ氏を不必要に刺激するかもしれない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２日、「在韓米軍は韓米同盟の問題であり、平和協定締結とは何の関係もない」と発言したのもこのような趣旨だ。大統領府は、「不必要な混乱がなければいい」と収拾に乗り出した。文氏の突出発言に、与党「共に民主党」内からも不満の声が出ている。文氏は、南北関係が薄氷上だった昨年６月、「北朝鮮が核・ミサイル活動を中止すれば、米国の韓半島戦略資産と韓米合同軍事演習を縮小できる」と主張した。当時、論議を呼ぶと、大統領府は「文特別補佐役に厳重に警告した」と明らかにした。

ある与党議員は、「サッカー選手も警告が２回なら退場だが、大統領府から公開警告を２度も受けた文氏がポストを維持することは正しいのか」とし、「文大統領が『南北問題はガラスの器を扱うようにせよ』と言っている状況で、大統領特別補佐役である人が混乱を起こすことは誤りだ」と指摘した。


韓相準 alwaysj@donga.com