脳細胞連結網「脳地図」を構築…認知症を２０％減らす

政府は２０４０年に認知症患者数を約２０％（４５万人）減らすとともに、脳細胞連結網を記録した「脳地図」などの研究データベースを構築することにした。

脳とコンピュータをつなげて障害を克服する脳―機械接続（ＢＭＩ）技術や神経網模倣チップ（ニューロモーフィック・チップ）などの脳工学研究も増やす。

科学技術情報通信部は８日、第３０回生命工学総合政策審議会を開き、このような内容が盛り込まれた第３回脳研究促進基本計画（以下基本計画）を審議、議決した。基本計画は脳分野のトップレベルの法廷計画であり、この１年間の医学界と脳科学、脳科学の専門家５０人余りの意見を集めて完成した。

まず、脳分野の基礎研究費を２０２３年までに現在（２０１７年基準で約１７００億ウォン）の２倍に増やし、これにより、認知症などの脳疾患の発症年齢を５年遅らせるオリジナル技術を確保する計画である。２０４０年に２１８万人に達すると推定される予想認知症患者数も１７３万人に減らす。

脳科学先進国との協力研究も増やす。このため、神経網回路の地図である脳地図と患者の追跡調査のデータ（コホート）を確保してデータを共有するプラットフォームを構築する。人工知能とＢＭＩなどの脳工学新技術を開発して、現在、先進国の７７％水準にとどまっている脳関連技術の水準を引き上げる計画だ。中小・ベンチャー企業への支援を通じて、売上が１０００億ウォン規模の企業育成も推進される。

今回の計画は、米国の「ブレインイニシアティブ」や欧州連合「ヒューマンブレイン・プロジェクト」など、１０数年間数兆ウォンの予算が投入される超巨大脳研究プロジェクトをベンチマークした。

兪英民（ユ・ヨンミン）科学技術情報通信部長官は、「脳研究は国家レベルで取り組まなければならない重要分野だ」とし、「関係省庁と協力して、今回の計画を入念に実行していきたい」と語った。


ユン・シンヨン東亜サイエンス記者 ashilla@donga.com