最低賃金委に親労働人物が大勢加わる

最低賃金引上率を事実上決定する最低賃金委員会の公益委員たちが、進歩性向の人たちで入れ替えられた。来年度の最低賃金も、今年（１６.４％引き上げ）のように大幅に引き上げられる可能性が高くなったという分析が出ている。

雇用労働部は、第１１代最低賃金委員会の委員２７人のうち、任期が残っている常任委員を除く２６人を１１日、新たに委嘱した。最低賃金委は、労働者委員９人、使用者委員９人、公益委員９人で構成され、任期は３年である。労働者委員には、キム・ヨンミン青年ユニオン事務処長が、使用者委員にはクォン・スンジョンとオ・セヒ小商工人連合会副会長が新たに加わった。雇用部の関係者は、「青年と小商工人の声をより反映しようという趣旨だ」と語った。

公益委員は進歩性向の人たちで大幅に入れ替えられた。第１０代公益委員のうち唯一再任された姜成泰（カン・ソンテ）漢陽（ハンヤン）法学専門大学院教授は、代表的な進歩性向の労働法学者である。現政府の労働政策に積極的に参加している。一方、イ・ジマン延世（ヨンセ）大学経営学科教授、金東培（キム・ドンベ）仁川（インチョン）大学経営学部教授など、保守性向の１０代公益委員たちは再任で脱落した。

新たに公益委員に任命された李周禧（イ・ジュヒ）梨花（イファ）女子大学社会学科教授は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代に様々な政府委員職を務めた。クォン・ヘジャ韓国雇用情報院研究委員は、韓国労働組合総連盟政策本部出身である。ぺク・ハクヨン江原大学社会福祉学科教授とパク・ウンジョン仁済（インジェ）大学公共人材学部教授も、労使問題と貧困問題に深く関わってきた専門家で、進歩的という評価を受けている。

中道性向に分類されるキム・ヘジン世宗（セジョン）大学経営学部教授も、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の大統領選挙キャンプで活動し、大統領雇用首席秘書官の下馬評に上がったこともある。オ・サンボン韓国労働研究院研究委員は中道性向に分類されるが、「最低賃金の引き上げが雇用に与える影響は限られている」という研究結果を最近発表するなど、現政府とコードの合う『所得主導成長論者』という評価が出ている。

新任委員長に内定した柳將秀（リュ・ジャンス）釜慶（プギョン）大学経済学部教授は、朴槿恵（パク・グンヘ）政府の雇用政策作りにも積極的に参加するなど、中道保守性向に分類される。しかし、昨年、教育部の正規職転換審議委員長と大学構造改革委員長などを務めるなど、現政府とも近いという評価である。文在寅政府の所得主導成長政策を取り仕切っている洪長杓（ホン・ジャンピョ）大統領経済首席も釜慶大学経済学部教授である。新任委員長は、１４日に開かれる全員会議で選出する。

このように公益委員たちが現政府とコードの合う人たちで入れ替えられたことで、来年度の最低賃金も大幅に引き上げられる可能性が高まっている。もちろん法的には２７人の委員全員が議論と交渉をして、物価上昇率など、複数の経済環境を考慮して決定しなければならない。しかし、交渉の最終段階では、公益委員たちがキャスティングボートを握って引き上げ率を決定してきた。特に、政府が任命する公益委員は、政府の影響から自由ではいられなかった。経営界のとある関係者は、「経済専門家を減らし、労働、福祉の専門家を大勢増やしたのも問題だ」と指摘した。


柳聖烈 ryu@donga.com