フェイク・ニュースに覆われた地方選挙…そして民意

６日後に迫った６・１３地方選挙で、懸念されたようにフェイク・ニュースが大半を占めている。中央選挙管理委員会は６日、今回の選挙と関連してオンラインを通じた虚偽事実の公表３３８３件を摘発したと明らかにした。これは、２０１４年の６・４地方選挙での９３９件に比べて３.６倍増えた数だ。今回の選挙のフェイク・ニュースは、ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）やユーチューブなど国民の多くが利用するインターネットとモバイルを主要舞台にして広がっており、過去の口伝えや印刷物の時代のデマや中傷宣伝とは比較にならない程、弊害が大きくなっている。

最近のフェイク・ニュースはまず拡散速度が想像を越える。９３２５人が出馬した地方選挙は、候補の個人情報に関するフェイク・ニュースがカカオトークなどを通じて拡散する場合、報道機関や選管委などが把握する前に一瞬にして地域住民に到達する。候補には致命的かもしれないが、報道機関がその都度取材して真偽を確かめるには私的で些細な内容が多く、選挙当日まで真偽が分からない可能性もある。

　

フェイク・ニュースは、動画や記事の形態なので吸引力が大きく、虚偽とファクトを巧妙に組み合わせるので専門家も混乱するほどだ。ある団体首長候補の実名でユーチューブに投稿された「○○○ xxxx xx妊娠？」という動画は、過去「私設情報誌」に掲載され、流布者が刑事処罰を受けた内容に映像を継ぎはぎして投稿したものだが、視聴回数が２万件を超えた。

このように、フェイク・ニュースがＳＮＳとユーチューブを舞台に大半を占めるが、サイト運営者の対応は無策そのものだ。特に、月の訪問者数が２３００万人にのぼるユーチューブは、選管委の度重なる要請にもかかわらず、フェイク・ニュースへの対応協力を拒否している。ユーチューブは企業広告を受注して動画に無作為に付け、視聴回数によって広告収益を映像製作者に払う方式なので、政治家に対する刺激的な題名で訪問者を引き込む動画が数えきれないほど投稿されている。このような形で金儲けに血眼になってフェイク・ニュースを助長するサイト運営者に対しては、選管委と当局が積極的な法解釈で強力に対処すべきであり、大企業も広告を撤回しなければならない。

今回の地方選挙は近く行われる地方財政の自立強化と自治警察制の導入などに基づいて実質的な地方分権時代を築く働き手を選ぶ祭りだ。弾劾による政権交代後、初の全国選挙なので、大韓民国が進まなければならない方向に対して民心を確認する大切な機会でもある。このような重大な選挙の民意を歪曲させるＳＮＳのフェイク・ニュースは民主主義の柱に侵食する致命的なウイルスだ。