「スーパー好況」の三星電子、売上の９０％は海外も税金の８１％は国内に

半導体の超好況を受け、昨年史上最大業績を上げた三星（サムスン）電子が､昨年各国政府に納めた税金が初めて１５兆ウォンを超えたことが分かった。

１８日、三星電子の持続可能経営報告書によると、昨年三星電子が韓国政府をはじめ、主要進出国政府に収めた租税公課金が、法人税１４兆ウォンを含む計１５兆１０００億ウォンを記録した。昨年の租税公課金は、２０１６年８兆の９０００億ウォンに比べて７０.０％増えた水準だ。２０１５年（７兆８０００億ウォン）の２倍に達する数値だ。

その中でも、韓国政府に収めた金額が全体の８１％と圧倒的に多かった。これは、韓国でその大半を生産するプレミアム半導体の売上が、昨年大幅に伸びたためと解釈される。

租税公課金の韓国国内の納付率は、２０１４年の５３％から２０１５年は５１％とやや低下したが、２０１６年は６７％まで上がった後、昨年、史上最高値を記録した。中国など他のアジア諸国に１０％を納め、米州・欧州８％、その他の地域では１％をそれぞれ納付した。法人税も、全体１４兆ウォンの５５％にあたる７兆７３００億ウォンを韓国政府に収めたことが集計の結果分かった。

地域別販売売上を見れば、全体の９０％近くを外国で上げた。米州（８１兆ウォン・３４％）地域が最も高く、欧州（４４兆４０００億ウォン・１９％）、中国（３８兆３０００億ウォン・１６％）の順だった。国内で発生した売上は３１兆６０００億ウォンで、全体の１３％水準だった。


金志炫 jhk85@donga.com