号俸制の廃止など公共機関改革をこれ以上遅らせてはならない

政府は１９日、年功序列に基づいて給与が自動的に上がる公共機関の号俸制を全面廃止することにした。その代わり、自分が担当する職務の難易度や責任レベル等に応じて賃金が策定される職務給制に見直す方針だ。朴槿恵（パク・グンヘ）政府当時、公共改革の一環として導入した成果年俸制を、「積弊」と名指して廃止後、これに代替する新しい賃金体系の方向を明らかにしたのである。その間号俸制は、「終身雇用」に象徴される公共機関の事なかれ主義を生む主な原因に挙げられた。政府が今になって公共機関の非効率の代名詞である号俸制を廃止することにしたのは幸いなことである。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、先の大統領選挙の過程で成果年俸制に反対しながらも、号俸制を見直す必要性があると言及した。しかし、政府発足直後の見直しは、今日明日と引き伸ばされてきた。企画財政部は昨年６月、各公共機関が取締役会の議決や労使合意で自主的に決定するようにして、成果年俸制を急いで白紙化した。新しい賃金体系の代替もなく、急いで廃止を押し進めた結果、成果年俸制を導入した公共機関１２０機関のほとんどが、号俸制に回帰した。このため、政府は公共機関労組の顔色をうかがうために、公共改革が後退したという批判が少なくなかった。

公共機関の放漫経営は、革新が切実である。２０１６年基準で３３２の公共機関のうち、営業利益を出すのは３分の１にも満たない１０１機関だけである。負債が資本の１０倍を超えるところもある。それでも職員たちは高い給料を受けて、定年が保障され、「神の職場」と呼ばれる。このような高コスト低効率構造を支える根幹が、生産性や経営実績とは無縁に賃金が決まる号俸制である。朴槿恵政府当時、成果年俸制は取締役会の議決だけで拙速に導入したことで後腐れを残したが、この土台にある公共改革の問題意識まで白紙化させてはならない。

政府が終身雇用を無くす改革案を通すためには、越えなければならない山が多い。労組の反発で成果年俸制導入当時の議論が再燃することもある。しかし、進化のない「ガラパゴス賃金体系」すら手をつけることができなければ、公共機関の放漫経営と競争力低下を防ぐことはできない。この負担は、結局そのまま国民が抱え込むことになる。公共改革の第一歩になる号俸制廃止は、ほかならぬ文在寅政府が労働組合の側に立つのか、それとも国民の側に立つのかの問題である。