米上院、非核化協議に対する「議会の監督権強化」法案を発議

トランプ米政権が北朝鮮と行う北朝鮮非核化協議に対して、議会の監督権を強化する法案が２６日（現地時間）、米上院で発議された。

上院外交委員会の民主党幹事、ロバート・メネンデス議員は同日、声明で「政府が（シンガポール６・１２首脳会談で）非常に曖昧な合意文に署名した後、非核化の過程に関するいかなる細部事項も明らかにしておらず、議会の監督が必要だということが明白になった」と発議の背景を明らかにした。

メネンデス氏と共和党のコリー・ガードナー議員（東アジア・太平洋小委員会委員長）が共同発議した法案は、トランプ氏が北朝鮮との外交協議の詳しい内容と展望などを３０日ごとに議会に文書で報告することを義務づけている。また「意味がある検証可能な非核化」がなされるまでは対北制裁を継続することや米国が国際法に反する軍事行動をしないことを求める内容も含まれた。

さらに法案は、トランプ氏が「才能のある人」、「自国を大変愛する指導者」と評価した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対して、「無慈悲で残忍な専制君主」と規定した。ＡＰ通信は、法案が上院を通過するかどうかはまだ不確かだとし、気まぐれなトランプ氏の北朝鮮の扱いに対する与野党の憂慮が反映されたと伝えた。


周成河 zsh75@donga.com