文大統領「企業と緊密に意思疎通し困難を取り除かなければ」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、雇用創出と規制改革に向けて企業との積極的な意思疎通を指示した。先月２７日、成果が不十分だとして規制改革点検会議を開催当日に突然取り消したことの延長線上にある。特に、企業との直接の意思疎通を強調したことで、改革の対象に指定された大企業との協力を強調する方向で政策基調が旋回するという分析もある。

３日、大統領府によると、文大統領は最近の会議で、「大統領府と政府が企業と意思疎通を取ることも重要だ」とし、「頻繁に意思疎通を取り、企業の悩みに耳を傾け、解消することが重要だ」と話した。そして、「現場を積極的に訪問してほしい」と参謀に指示した。

文大統領が企業との意思疎通を強調したのは、８大先導産業に投資する企業の声を直接聴き、規制改革事項を聴いて積極的に解決せよということだ。大統領府関係者は、「現場で困難があれば聴き、省庁関係者が直ちに解決するというのが文大統領の考えだが、うまく履行されていないため再度強調したのだ」とし、「雇用創出も政府と企業が共に努力してほしいということ」と指摘した。

　

文大統領が企業の悩み解消を強調したのは、今月から始まった週５２時間勤務制にともなう企業の困難も反映されたとみえる。今年初めの最低賃金引き上げの場合、「現場訪問」という文大統領の指示によって張夏成（チャン・ハソン）政策室長ら大統領府参謀陣が一斉に現場に向かったが、週５２時間勤務制については現場を訪れていない。ある参謀は、「企業の積極的な活動を後押しすることが経済指標の改善につながるという考え」と強調した。

文大統領の指示により、大統領府は張室長、尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）大統領経済首席秘書官ら大統領府参謀の現場訪問計画に着手した。昨年１２月からＬＧグループを皮切りに主要大企業に相次いで会っている金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官の現場訪問もさらに拡大するものとみえる。


韓相準 alwaysj@donga.com