中国、「米国との貿易戦争で先に銃は撃たない」

中国は、米国より先に関税措置を取らないとしながら、世界各国に「中国と一緒に共同対応しよう」と呼びかけた。６日に予定されている相互２５％関税賦課措置を明日に控えて、中国と米国間の１２時間の時差のために、中国が先に米国に向け関税攻撃をする状況に置かれると、名分を失うことを懸念した中国が関税賦課時点を遅らせたものとみられる。

中国商務部の高峰報道官は５日、定例ブリーフィングで、「中国は絶対先に銃を撃たない」とし、「米国が関税措置を取れば、中国は仕方なく反撃、制圧することになるだろう」と明らかにした。また「米国の関税賦課措置は、グローバル産業チェーンへの攻撃であり、一言で米国が世界に向けて開戰したのと同様だ」とし、「中国は各国が一緒に行動し、決然と保護貿易主義に反対して世界の人民の共通利益を守ることを訴える」と述べた。中国の海関総署（税関）も同日の声明で、「米国が関税措置を発効すれば、（私たちも）一部の米国産輸入品に対する関税賦課措置を直ちに実行することになるだろう」と明らかにした。中国はとりあえず、米国が予告した関税賦課時点である６日午後１２時（現地時間、米国東部時間では６日午前０時）まで見守った後、行動に出るものと見られる。

これに先立って、中国当局とメディアは、中国が中国時間の６日午前０時を期して米国産商品に高率関税を課すだろうという報道に対して、「推測にすぎない」と主張した。一方、米紙ウォールストリートジャーナルは、「中国が正午を関税賦課時点としたのは、全日制を基準とする中国では珍しいことだ」という中国関係者の言葉と一緒に、「中国が（米国を）先に攻撃しようとしていた計画を廃棄した」と指摘した。


尹完準 zeitung@donga.com