米国が６日０時１分（米東部の現地時間）、予定通りに中国から輸入される３４０億ドル（約３８兆ウォン）規模の製品に対して２５％の高率関税を課したことで、貿易戦争の「核爆弾」を爆発させた。中国も、米国が中国産製品に２５％の関税を発効してから４分後である同日昼１２時５分（北京の現地時間）、商務部を通じて報復関税に乗り出すと発表した。
トランプ大統領は５日（現地時間）、米モンタナ州グレートフォールズに向かう途中、専用機エアフォースワンで記者団に対し、「３４（３４０億ドル）、そして２週間以内に１６（１６０億ドル）が加わる」と中国を狙った「関税爆弾の時刻表」を明らかにした。さらに「２０００億ドルが待機中であり、それから３０００億ドルが再び待っている」と強調した。第２次、第３次の爆弾まで予告したのだ。
中国商務部は同日、報道官名義の談話を通じて「中国は先に銃を撃たないと約束したが、国の重要利益と人民の利益を守るために、やむを得ず必要な反撃に乗り出す」と米国に貿易戦争の責任を転嫁した。中国は、米国が関税賦課に踏み切れば、米国が課した関税率（２５％）と金額（３４０億ドル分）と同等に米国産大豆などの様々な農産物、自動車などの製品に関税を課すと予告してきた。
ただ商務部は同日、「私たちは適切なタイミングで、世界貿易機関（ＷＴＯ）に関連状況を通知する」とだけ明らかにした。具体的な関税賦課時点や対象なども明らかにしておらず、実際の関税賦課までは時差があるだろうという分析も出ている。
同日綜合株価指数（コスピ）などのアジア主要国の証券市場は、当初の懸念と違って持ちなおった。コスピは０.６８％高の２２７２.８７で取引を終え、中国（０.４９％）と日本（１.１２％）も上昇した状態で終えた。一方、専門家らは、今回の措置が引き起こす連鎖反応を懸念している。チョ・チョル産業研究院・中国産業研究部長は、「米中貿易戦争による心理的不安が金融市場に及ぼす影響、長期的に中国の経済成長が減速した場合、輸出減少の可能性を考慮する必要がある」と語った。
李새샘 iamsam@donga.com
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