来年の最低賃金４３％の引き上げを要求する労働者側は別世界に住んでいるのか

５日開かれた最低賃金委員会（最賃委）で、労働者側は来年度の最低賃金として今年より４３.４％上がった時給１万７９０ウォンを示した。昨年まで３年連続で示した時給１万ウォンより最初提示額がさらに上がったのだ。一方、使用者側は今年と同じ７５３０ウォンを示して、据え置きを主張した。労使間の最初提示額の格差である３２６０ウォンは過去最大水準だ。

労働界は、来年から最低賃金の算入範囲に定期賞与と福利厚生費が含まれることを理由に、最初の提示額を高めた。算入範囲の調整によって賃金が平均７.７％減るので、最低賃金の議論の基準点も、現在の最低賃金より７.７％高い８１１０ウォンにならなければならないというのが労働界の主張だ。最低賃金を１万ウォンを合わせるには、現在（７５３０ウォン）より３３％ほど引き上げが必要であり、８１１０ウォンを基準にして３３％を引き上げれば、１万７９０ウォンが出てくるというのだ。

賃金が７.７％減るという労働界の「独自の推計」の結果もなかなか信頼できないが、来年度の最低賃金を決める場で、すでに国会で可決された算入範囲の拡大に足を引っ張るのも理に合わない。最低賃金算入範囲の調整は、労働界寄りと言われている与党が主導した。過去の基準であれば、定期ボーナスと福利厚生費を合わせて年俸が６０００万ウォンを超える労働者も、最低賃金引き上げの恩恵を受けるほど、制度の問題が深刻だったからだ。最低賃金引き上げが、大企業と中小企業及び零細事業所労働者の賃金格差を拡げるという指摘もあった。

昨年より１６.４％引き上げた今年の最低賃金だけでも、韓国経済は大変苦しんでいる。５月の就業者数の増加が８年４ヶ月ぶりに最低値に落ちた「雇用ショック」が最も深刻だ。最低賃金引き上げの影響を大きく受ける臨時・日雇い労働者が、昨年よりそれぞれ２.２％と７.９％減少し、卸小売・宿泊飲食店業の従事者も１.７％減少した。現政府に入って、新しくできた事業所より廃業となった事業所のほうがより多いほど、自営業者も直撃を受けた。脆弱階層の被害が最も大きい。それでも労働界は、再び大幅な最低賃金引き上げを主張しながら、雇用ショックを他人事のように見ている。

最低賃金引き上げ速度の調節と一緒に、使用者側が示した業種別に差をつけた引き上げ率適用も検討する必要がある。労働界は、「脆弱業種の労働者を保護し、業種間の賃金格差を減らすという最低賃金制度の趣旨に反する」という理由で差等引き上げに反対している。しかし、業種や地域に応じた最低賃金の差は、米国、日本などの先進国でも実施している制度だ。業種や地域に応じて、生産性と物価に差があるので、賃金差等も当然だ。最低賃金委は今後、さらに４回交渉を行って、１４日、来年度の最低賃金を議決する。急激な最低賃金引き上げの副作用はすでに十分経験している。それでも労働界は、別世界に住んできるようだ。