法務部、エジプト人のノービザ入国を１０月から廃止

早ければ１０月から韓国に入国するエジプト人に対する３０日間のノービザ入国が廃止される見通しだ。法務部は、難民申請や不法滞在などを目的に韓国に来るエジプト人が最近増加したことから、「事前ビザ」を受けなければ韓国への入国ができないよう政策を変更することを決めた。

政府関係者は、「今年の難民申請者の約半分がエジプト人だ」とし、「このような傾向が続く場合、統制が困難になるため、政策の変更を決めた」と説明した。済州島（チェジュド）のイエメン人難民受け入れ問題を経験した法務部が、「第２のイエメン難民事態」を阻止するために事前措置に出たものとみられる。

法務部によると、今年１～５月に韓国に入国して難民申請をした２７６人のうち１１２人（４０.６％）がエジプト人だ。彼らの多くは２０、３０代の男性で、大半がこれまで外国訪問の経験がないという。政府が難民申請を受け始めた１９９４年から昨年末まで、韓国に難民申請をした外国人のうちエジプト人（３２４４人）はパキスタン人（４２６８人）、中国人（３６３９人）に続き３番目に多い。

仁川（インチョン）国際空港出入国・外国人局関係者は、「難民申請するエジプト人は、『ムスリム同胞団に所属して反政府活動をし、刑事裁判を受けた』と主張し、立証する書類を持ってくるが、ほとんどが偽造文書だ」とし、「これを確認する人員と費用の負担も大きい」と話した。

政府は、エジプト人を対象に事前ビザ制度を適用している国家が韓国のほかにも多く、エジプト政府が韓国政府の政策変更に敏感に反応しないと予想している。ただ、エジプト政府が相互主義の原則を掲げて韓国人に適用されるビザを今の到着ビザではなく事前ビザに切り替える可能性がある。


徐東一 dong@donga.com