基礎年金支給額の引上げ早期実施、「財政中毒」は膨張予算でも治らない

政府与党は６５歳以上の年金受給対象者の中、所得下位７０％に支払われる基礎年金額を今年９月、月２０万ウォンから２５万ウォンに引上げ、来年、さらに３０万ウォンにする方策を進めている。当初の政府計画によると基礎年金支給額の３０万ウォン引上げ時期は２０２１年を予定していた。２年繰り上げての引上げだ。そのため当面、５兆ウォンの追加財源が必要となる。

政府与党は先週、来年は今年より１０％増の４７０兆ウォン台の予算編成になると明らかにした。基礎年金額引上げの方針から察して来年は「スーパー膨張予算案」にならざるを得ない訳だ。予算案１０％拡大は２００９年（１０．６％）のグローバル金融危機以来最大の増加幅だ。物価上昇を踏まえた来年の経常成長率４．８％（国会予算政策処見通し）の２倍以上だ。予算をあてがう為には増税か国家負債を増やすしかない。景気低迷の局面では国の財政を緩め景気活性化にテコ入れをすることもある。今般の予算拡大が示唆する問題は、場当たり的にお金をばら撒く「財政中毒」的症状にある。

基礎年金支給額の早期引上げもそうだ。確かに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主要メンバー国に比べ、相対的に老人貧困率が高いのは下げる必要がある。しかし、あくまでも国の財政状況を考慮しながら推進するものだ。だからこそ、当初、政府は２０２１年から３０万ウォンに引上げることを決めたはずだ。ところが５月末、文在寅大統領は「第一四半期、下位２０％の家計所得減少など所得分配の状況悪化は我々にとって大変心苦しい」と語った矢先、２ヶ月も経たぬうちに早期引上げ方針が打ち出された。最低賃金の急激な引き上げに伴う解雇増加がもたらした分配悪化という失策を予算で穴埋めしようとしている。

来年は働き口予算を重点的に拡大するというのも懸念材料だ。文在寅政府はすでに前の政府より編成されていた働き口予算の１７兆９千億ウォンも足りないとし、昨年７月、補正予算１１兆ウォンを追加編成した。今年も１９兆２千億ウォンの本予算に加え、今年４月３兆９千億ウォンの補正予算を編成した。にもかかわらず経済副総理の口から「衝撃的」という言葉が漏れるくらい最悪の雇用惨事に見舞われたなら、予算の問題ではなく政策が間違っていたと判断すべきだ。働き口を増やすどころか逆方向にばかり進む政策を繰り返し、その副作用はまた税金で何とかするという悪循環にいつまで黙っているのか。国の外で繰り広げられている世界貿易戦争が激しさを増していくほど、最後の砦としての財政を固めていかなければならない。政策の謝りを予算でごまかしたり働き口とはかけ離れた人気取りの事業にお金がもれてはいないか、目を見張るでき時だ。