トランプ氏の支持率、就任直後の水準を回復

トランプ米大統領の支持率が、就任初期の水準まで回復したという調査結果が１２日、発表された。今年の初めまでは「民主党から誰が出てもトランプ氏の再選を阻止できる」と言われていたが、流れが変わった。次期大統領選まで１年５ヵ月が残った時点で、ワシントンの政界では「現在のムードならトランプ氏の再選は有力」という評価が多い。

●トランプ氏の支持率、就任直後の４３.３％を回復

　

６日から実施されたトランプ氏の「職務遂行支持率」調査の平均値は４４.３％で、２０１７年１月２０日の就任１週間後の平均値と一致する。ロシアの米大統領選介入疑惑などで昨年１２月１５日に最低値の３７.３％まで落ちたが、減税や雇用創出をはじめ経済政策と対北朝鮮政策の成果などで人気を回復したのだ。

　

「米国第一」を掲げて変化を主導するトランプ氏が再選するかどうかは、早くから世界的な関心事となった。党内の位置づけは依然として堅固だ。先の大統領選でトランプ非難を先導したミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、最近の演説で、「経済成果を考えると、トランプ氏が簡単に共和党候補になり、確実に再選するだろう」と述べた。

固い支持層も再選に力を与えるという分析が出ている。米紙ワシントン・ポストとＮＢＣが４月に発表した共同質問の結果によると、「トランプ氏に投票した」という回答者のうち４％だけ「今選挙するなら、他の候補に投票する」と答えた。ヒラリー・クリントン民主党候補に投票した回答者のうち１５％もそう答えた。トランプ支持者の絶対多数が依然として忠誠を示しているということだ。政界に人脈が厚いカラス・ロッテム弁護士は、「反移民政策と保護貿易、新孤立主義外交、連邦政府の負債縮小などはトランプ氏だから可能という信頼が白人中産層に根強い」と説明した。白人有権者の割合は６７％にのぼる。

●オプラ・ウィンフリー氏は不出馬宣言

　

民主党に有力な対抗馬がいないことも、トランプ氏の再選の可能性を高める理由だ。ワシントン・ポストが独自分析して６日付で報じた「民主党次期大統領候補１５人」のリストには、顔なじみの政治家の名前が並ぶ。先の民主党大統領選候補予備選で突風を巻き起こしたバーニー・サンダース上院議員が１位で、エリザベス・ウォーレン、カーマラ・ハリス上院議員が後に続いた。オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は４位だった。

非政治家では唯一、トークショー進行者のオプラ・ウィンフリー氏が１５位になった。ウィンフリー氏は１月、米ＰＢＳ放送の次期大統領選仮想対決で５０％対３９％でトランプ氏をリードしたが、２日のファッション雑誌ヴォーグとのインタビューで、「政界で持ちこたえることはできないだろう」と不出馬を宣言した。

選択したことを簡単に変えない気質が、次期大統領選でも力を発揮するという分析もある。米コロンビア大学社会学研究所のムサ・アルカビ研究員は、東亜（トンア）日報に電子メールで、「米国の歴史を見ると、大きな過ちを犯したり、時代の流れを主導する新しい人物がライバルに現れない限り、大統領が再選する流れ、すなわち『デフォルト効果』がある」とし、「トランプ氏の再選の可能性が高い」との考えを示した。

●弾劾の有無が変数

先の大統領選でトランプ氏の当選を予測して話題になったアメリカン大学歴史学科のアーラン・リットマン教授は、同紙の電話取材に対して、「トランプ氏が任期中に弾劾されるというこれまでの予測を維持する」と述べた。そして、「１１月の中間選挙前にロバート・ミュラー特別検察官の捜査で、トランプ氏がロシア疑惑に関与した証拠が出る可能性が高い」と強調した。ミュラー特別検察官は、リコールの可能性まで言及するほど捜査に成果を出しているという。

しかし、下院の過半数と上院３分の２の賛成を得なければならない大統領の弾劾は、上下院いずれも共和党が掌握している構図が崩れない限り現実的には難しいというのが大方の見方だ。このため、１１月の中間選挙の結果で「与小野大」になるかに関心が集まる。


朴庭勳 sunshade@donga.com