「最低賃金に不服」宣言、３５０万人の小規模個人事業主の絶叫虚しく

３５０万人の小規模個人事業主を代表する小商工人連合会は昨日、緊急記者会見を開き「国家が一方的に定めた来年の最低賃金は受け入れられない」とし、最低賃金不服闘争宣言をした。全国７万余のコンビニエンスストア代表で構成される全国コンビニ加盟店協会も同日、最低賃金引き上げについて「零細事業主の生活を根こそぎ摘み取る心算で、零細事業主を犯罪者や貧困層に追いやっている」と絶叫。彼らは最低賃金の業種別適用の再議論と最低賃金の凍結を求め、全国同時休業も辞さないことを明らかにした。今年の１６.４％に続き、来年も急激な最低賃金の上昇が予想されることから労働界と違って滅多に集団行為を取らない零細事業主も生存権確保のため乗り出したのだ。

全体労働者の２５％を超える小規模自営業者はすでにひどい経営難に苛まれている。昨年、零細自営業者が集中する飲食、宿泊、小売など８大業種の閉業率は２.５％で創業（２.１％）のペースを上回った。新しく開店するお店より畳むお店の方が多いということ。このような状況だから小規模個人事業主の営業利益は月平均２０９万ウォンで、賃金を取る労働者の月平均所得３２９万ウォンの６３％だ。最低賃金の急激な上昇により社員よりも少ない儲けを手にしている社長が少なくないと言うのは決して過言ではない。

小規模個人事業主は、せめて来年の最低賃金策定の際、業種を考慮した適用にしてほしいと願った。しかし、これも１０日開かれた最低賃金委員会の会議で否決された。事実上の決定権を握っている労働者側に偏った公益委員が全員反対したからだ。労働者と使用者の代表委員がそれぞれ９名、公益委員９名、合計２９名で構成される委員会が労働者側に偏っていては、ボイコットしきれないのは当然だ。

最低賃金の引き上げによる雇用ショックは政府も否定できないくらい現実のものとなっている。５ヶ月連続就業者の増幅幅は１０万人以下のレベルに止まり、雇用状況は２００８年グローバル金融危機のレベルに達した。特に最低賃金の急激な引き上げに最も影響される卸小売、宿泊、飲食業の就業者数は先月３万１千人減少、７ヶ月連続の落ち込みだ。「２０２０年１万ウォン達成」と言う大統領選公約を果たすため、来年も最低賃金を引き上げるなら雇用参事が起こるのは火を見るよりも明らかだ。零細自営業者は崖っぷちに追い込まれ、庶民の働き口は失われる最低賃金の実験、これを続けるには社会的費用の出費が膨大になりすぎた。１４日、最終決定が下される来年の最低賃金を、政府の誤った政策を正すターニングポイントにすべきだ。