韓国経済に大きな波、最低賃金は国会で決めるべきだ

最低賃金委員会は１４日未明、来年の最低賃金を今年対比１０.９％引き上げた８５３０ウォンにすることを決めた。今年の最低賃金が１６.４％上げられたことに続き、さらなる二桁の引き上げだ。最低賃金法によると労働者団体と使用者団体の異議がなければ、雇用労働部はこの金額を来年の最低賃金に決定、来月５日まで告知し、来年１月１日から適用する。今回の引き上げに関する中小企業、小規模自営業者の近年稀な激しい反発は引き上げ幅に対する不満はもとより、手続きの上でも委員会の正当性が失われていると判断したためだ。

最低賃金委員会は労働雇用部傘下の委員会であり、使用者、労働者、公益委員の三者がそれぞれ９名ずつ選び、合わせて２７名で構成される。しかし、今回の引き上げに関する会議には使用者側の９名全員と労働者側の委員中、民主労働推薦の４名が欠席した。つまり、公益委員全員と韓国労総推薦の５名、合わせて１４名で行われた片割れ会議だった。使用者側の委員は公益委員全員が労働者寄りの人選で構成されており、そもそも「傾いた土俵」だと主張、会議をボイコットしてきた。民主労総は５月の最低賃金の範囲決定を委員会ではなく国会で行なったことに強く反発し、会議参加を拒否してきた。

結局、今回の引き上げは雇用部長官が押していた公益委員らの意向のままとなった。委員会の構成を見たら、結果がこうなるのは当然だ。一見すると外部委員会によって引き上げが決まったように見えるが、文在寅大統領の選挙公約でもあった最低賃金１万ウォン引き上げに組して雇用部が決めたことと同じだ。昨年当時、最低賃金委員会の魚秀鳳（オ・スボン）委員長でさえ無理な引き上げであると数回に渡って指摘したにもかかわらず、結局は雇用部の意のままになった。

最低賃金引き上げに伴う最終的な負担は政府ではない、６５０万の中小企業、小規模自営業者の雇用主に負わされる。文在寅政府発足以来、急激な引き上げによる国民経済への影響、衝撃を考慮するなら、税金引き上げを選出された権力の国会で決めるように、最低賃金もやはり国会で決めるべきだ。最低賃金の事実上の総額に含まれるボーナスと休日手当の参入如何も国会で決めるなら最低賃金引き上げも同様に国会で決めた方が、国民に負担をかける行為について判断を乞う場合は民意の代弁者である国会に委ねという民主国家の運営原理にふさわしい。

国会は、１日でも早く最低賃金法の改正を見直して欲しい。それがダメなら最低賃金委員会そのものを韓国中央銀行の金融通貨管理委員会のように大統領府と政府から独立した機関として運営する方策を検討すべきだ。このままでは、最低賃金引き上げに伴う経済的衝撃と社会的葛藤が雪だるま式に大きくなる。

これを機に、文在寅政権以来の委員会の構成、運営方法全てを根本的に見直す必要があると思われる。