天候保険を知っていますか

先日、日本全域を襲った記録的な豪雨で死者が２００人を超えた。１万人あまりの被災者が行き場を失い、また被害地域は豪雨の後に続く猛暑で苦しんでいる。今回の豪雨被害は、韓国より災害への備えがよくできているという日本で起きたことであり、なおさら衝撃的だ。

ほとんどの国では天気予報を通じて自然災害を事前に予測し、天気による被害を減らすために最善を尽くしている。人間が自然災害に対応する最善の方法である。しかし、人間の力で手を付けられない状況がしばしば起きる。今回の日本豪雨のように、まさに大自然の力の前に人間が屈服する状況がそれである。このような時に備えて、自然災害の危険性に前向きに対処できるもう一つの方法が、ほかならぬ「天気保険」だ。天気保険は、天気による被害について補償が受ける金融商品で、私たちに可能な最後の災害への備えの方法として挙げられる。天気保険は、基本的に天候という条件が異なるだけで、天気によって起きる可能性のある有形無形の被害を予防するという点で、従来の保険と変わらない。

韓国国内では１９９９年、とある保険会社が天候による企業の経済的損失を補償する財政損失保険を出したことで初めて披露され、２０１４年、政府が天候保険関連規制を緩和したことで、「指数型天気保険」が発売された。代表的な天気保険派生商品である指数型は、天候の変化に応じた一定損失額を補償する商品で、例えば、衣料品メーカーが、冬の寒波を予想してダウンジャケットを大量生産したが、異常高温で販売が振るわなかった場合、約束した金額を補償するものである。このほか、特定作物を栽培した農民が天候ため、作柄が不作であっても、それによる被害について補償を受ける作物災害保険、天気のせいで企画されたイベントがキャンセルとなった場合に備えたイベントキャンセル保険、台風や大雨などの風水害で、住宅やビニールハウスなどが被害を受けたときに補償する風水害保険など、様々な商品がある。

世界に目を向ければ、自然災害による経済的損失のうち約３０％が天気保険で補償される。ただ、国内では気象災害で発生した被害額のうち、天気保険で補償された金額は６％に過ぎないほど、市場はまだよちよち歩きの段階にとどまっている。単に比率で比較すれば、韓国で天気保険で補償を受けた割合は、世界の約５分の１の水準である。このように、天気保険の補償割合に大きな差が出る理由は、天候保険に対する認識の差もあるが、国内では、ほとんどの天気保険が国の補助で運営される政策性保険という点が最も大きな理由である。それさえも昨年から保険開発院の主導で様々な天候保険の開発作業が進められているという点は幸いなことだ。

先進国では天気予報を積極的に活用して被害を最小限に抑える努力と共に、様々な金融手法を通じた保険で、天候による被害補償を受けさせている。天気による被害をこれ以上変数ではなく、定数にしようとするものである。私たちも天気保険にさらに多くの関心を持って利用すれば、天気が与える「もしもの１％」のリスクにも備えることができるだろう。