ＬＨ傘下研究機関が「第２、第３の開城工業団地」の建設を提言

南北関係が進展すれば、韓国は第２、第３の開城（ケソン）工業団地の建設に乗り出すべきだという主張が公企業傘下の研究所で提起された。 「ポスト開城」の候補地には平壌（ピョンヤン）とその外港である南浦（ナムポ）、中国と隣接する新義州（シンウィジュ）、北朝鮮の最初の経済特区である羅先（ナソン）などが挙げられた。南北関係が「連合」の段階に達した場合、南北国土開発を取り仕切る機関を作った後、北朝鮮に「韓国型新都市」を建設する案まで検討された。

●「次期南北合弁産業団地は北側の西海岸地域」

与党「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）議員が２３日公開した韓国土地住宅公社（ＬＨ）傘下のＬＨ土地住宅研究院の「南北開発協力に備えた北朝鮮建設インフラの詳細状況の分析とＬＨの参加戦略導出」と題した報告書によると、北朝鮮に開城工業団地規模の工業団地３ヵ所追加建設すれば、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を超える経済効果が生じると試算した。

報告書は、「開城工業団地の第１段階事業（３.３平方キロメートル）の４０％ほどを運営していた２０１４年当時、公団全体の生産額は約５０００億ウォンで、同年北朝鮮ＧＤＰ（約３１兆ウォン）の１.７％だ」とし、「開城工業団地全体事業規模の工業団地を３つ開発すれば、北朝鮮ＧＤＰの１０％以上を生産する効果が生じる」と明らかにした。ＬＨは、現代峨山（ヒョンデアサン）と共に北朝鮮当局から土地利用権を受けて、開城工業団地を開発したことがある。

報告書は、今後、南北経済協力が本格化すれば、開城工業団地のような産業団地の開発を再推進しなければならないと明らかにした。特に労働力の供給、外部との連携、電力供給など、さまざまな可能性を考慮して、開城に次いで北朝鮮西海岸地域である南浦・平壌、新義州などを優先開発することを提案した。

ただ羅先地区は、東海岸である咸鏡北道（ハムギョンブクド）にあるが、１９９１年に北朝鮮の第１号経済特区に指定され、中国、ロシアなど多国間協力が可能であるという利点のために、南北が共同開発できる産業団地の候補に選ばれた。

研究院は、北朝鮮の経済特区と経済開発区の中からも、建設インフラ開発協力が可能な地域１１ヶ所を挙げた。すでに開発が相当進んでいる開城、羅先などは除き、経済特区には黄金坪（ファングムピョン）・威化島（ウィファド）、経済開発区では恵山（へサン）、満浦（マンポ）、鴨緑江（アブロクガン）などが挙げられた。

●土地経済協力の最終段階は「新都市開発」

南北土地経済協力の最終段階はどのような姿になるのだろうか。研究院は、韓国が北朝鮮に新都市を開発することを、南北経済協力の長期的課題と見た。研究院は「段階別土地住宅経済協力推進戦略では、短期的には産業団地を開発し、その後は既存都市の再生を行い、長期的には北朝鮮内の新都市開発に乗り出さなければならない」と指摘した。

北朝鮮の都市化率（６０.６％）が韓国（９１.７％）に比べて低く、人口全体に比べて首都・平壌に住んでいる人口の割合（１１.６％）が、ソウル居住人口の割合（１９.９％）より低い点が、このような予測の主な根拠となった。研究院側は、「北朝鮮の産業化が実現すれば、平壌などの大都市地域に急激に人口が移動することになり、新都市開発の必要性が提起されるだろう」と説明した。研究院はこの過程で、韓国側の関係者や外国人らが住む専用住宅団地の開発も進めなければならないと明らかにした。

一方、報告書は、南北が和解協力を超えて連合段階に進む場合、このような構想を実現するために、韓半島開発公社を新設して土地管理を担当しなければならないと主張した。朴議員は、「まだ南北関係に変数が多いが、和解と協力に拍車がかかる時に備えた意味ある報告書だ」とし、「公企業レベルではなく、政府レベルでさらに具体的な協議が必要な状況だ」と語った。


朴在明 jmpark@donga.com