「包括的成長」強調した文大統領、所得成長政策変化の信号弾か

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、大統領府で開かれた首席・補佐官会議で、最近の最低賃金引き上げの影響で苦境にある自営業者問題など経済懸案について取り上げた。文氏は発言の最後に、「私たちが推進する包括的成長（Inclusive Growth）政策は、新自由主義成長政策に対する反省であり、主要先進国と国際機関が同意する新たな成長政策だ」とし、「政府は長く見通し、経済の基礎体力を堅固にすることに力を入れる」と明らかにした。

文氏が就任後、大統領府会議で「包括的成長」という用語を言及したのは初めて。先月、大統領府の人事で所得主導成長理論の伝導師だった洪準杓（ホン・ジャンピョ）大統領経済首席秘書官が退き、経済官僚出身の尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）前経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）大使が経済首席に就いたことによる変化と見ることができる。ＯＥＣＤは、包括的成長を「すべての構成員に公平な機会を生み出し、繁栄の配当を社会すべての構成員に公正に分配する経済成長」と定義した。持続可能な経済になるには、立身出世の階層移動が活発になり、社会的不信と階層間葛藤が減らなければならないという意味だ。昨年９月に韓国を訪れた国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事も「韓国のように所得と富の不平等が大きく、拡大する国では包括的成長が必要だ」と強調した。

所得主導成長は包括的成長の一部と言うが、決定的な違いは、包括的成長は政府が市場に積極的に介入せず、成長を追求し、その対価を分け合うことに重点を置く。一方、所得主導成長は、最低賃金の急激な引き上げ、労働時間の急速な短縮などで見えるように、政府が積極的に介入して所得を引き上げ、消費を増やして成長を成し遂げるという経済実験だ。文氏は会議で、「所得主導成長、革新成長、公正経済を並行すべきであり、選択の問題ではない」と強調した。しかし１年余りの所得主導成長政策の実験は特に成果がなく、大統領が最近、革新成長のエンジンである規制改革を特に強調しているのも、政策転換を予告しているという分析が出ていた時だ。

政府が成長政策の方向転換を検討するのなら、歓迎に値する。しかし、所得主導成長が雇用惨事を生み、自営業者の抵抗を呼んだため、包括的成長で包装だけを交換するのではいけない。今からでも副作用が多かった政策の内容に手を加え、速度を調節しなければならない。さらに、大統領が強調した通り、大胆な規制廃止を通じて経済の躍動性と成長潜在力を高めることが、今年後半の経済運営の最優先課題であることは明らかだ。言葉より実践で見えることを期待する。