米、「対北朝鮮注意勧告」…ミサイル発射場の解体ショーでは制裁は解けない

北朝鮮が、平安北道鉄山郡東倉里（ピョンアンプクト・チョルサングン・トンチャンリ）にある「西海（ソへ）衛星発射場」の一部施設の解体作業に入ったことが確認された。米国の北朝鮮専門サイト「３８ノース」は、「２０、２２日に撮影された商業用人工衛星の写真を分析した結果、衛星発射体などを組み立てて移動させる軌道式の建物の解体が始まった様子が確認された」と明らかにした。シンガポールで６月１２日に行われた米朝首脳会談後、４０日以上非核化の実行の意思を見せなかった北朝鮮が、米国の忍耐が限界に達しつつあるという観測が出るや、若干の誠意を示すことで米国と対話を続ける意思を示したとみえる。

東倉里発射場は２０１２年以降、ミサイル開発の施設として利用され、北朝鮮版大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の火星（ファソン）１５を実験発射したところだ。このような施設の解体が始まったということは、膠着状態にある米朝対話の促進剤になり得るので肯定的だ。しかし、厳密にいえば、この施設の解体は非核化の本質には関係がなく、シンガポール会談で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が解体を約束した事案だ。トランプ米大統領としては、米本土に到達可能なミサイル開発施設が解体されたと広報するネタにはなるだろうが、すでに北朝鮮は核弾頭を搭載できる中長距離ミサイルと製造施設を多数保有している。

東倉里の動きを既に把握していた米政権が２４日、国務省、財務省、国土安全保障省が共同で１７ページの「北朝鮮制裁および取り締まり注意勧告」を発表したことは、圧力を通じて北朝鮮が抜本的に態度を変えるようにしなければ、非核化に進展を見ることが難しい状況と判断したためだろう。米国が制裁注意勧告を出したのは、今年２月、瀬取りなど北朝鮮の海上取引に対する注意勧告に続き２回目。

特に米国は、北朝鮮が中国やロシアを通じて原産地を変身させて制裁を回避する行為に対して注意を促した。米国は、北朝鮮産の石炭を運搬する船舶の韓国入港問題については取り上げなかったが、文在寅（ムン・ジェイン）政府が消極的にこの問題を扱うなら、韓国が一番に制裁網に亀裂を生む結果となる可能性もある。

政府が今の段階ですべきことは、終戦宣言と平和協定締結を先にすることを主張して膠着状態を作った北朝鮮を説得し、非核化履行の軌道に乗せることだ。米国は、北朝鮮が非核化の意思を確認できる措置をしない限り、終戦宣言や平和協定を締結する考えがないことを明確にしている。南北経済協力に向けた最小限の制裁例外は必要だが、現状況で緊急の核心的な課題は、北朝鮮が終戦宣言を主張することで絡み合った糸を解くことだ。