高まったローンの敷居に「雪だるま」のカードローンが経済時限爆弾になるか

カードローンの膨らみが尋常ではない。今年３月末現在のカードローンの融資残高は２６兆３３８１億ウォンで、昨年末の２４兆９５６２億ウォンより１兆４０００億ウォン近くも膨らんだ。ローン残高基準としては史上最高だ。主に庶民と零細自営業者などの脆弱階層が利用する高金利ローンという点で、景気低迷期を迎えて、懸念が高まる。

カードローンの急増は、政府が家計負債や不動産市場の安定対策として取り出した「ローン締め付け」の影響のためだ。銀行や相互金融、貯蓄銀行までが融資の敷居を引き上げたことで、融資をぎりぎりまで使ったり、格付けが低く、お金を借りるのが難しくなっ庶民が、カードローンに殺到したのだ。家計負債の増加が落ち着きを見せ始めている状況の中、クレジットカード会社やキャピタル会社のローンだけが増えている。

融資規制を強化する時から予見された「風船効果」だが、その副作用について政府がきちんと悩んだのかどうか疑問だ。昨年末は１．８０％だったカード会社の延滞率が、今年３月末は１.９６％まで上昇した。利息負担に耐えられなかった脆弱な借主が増えたという意味だ。カードローンは、複数枚のクレジットカードで「急場しのぎ」をする多重債務者が多く、借金が雪だるまのように膨らむ可能性まで抱えている。クレジットカードの需要が増え、募集人の間では、顧客の個人情報を売買する不法営業まで蔓延っているが、金融当局は手をこまぬいている。過度な営業競争を助長するカード会社に対して、金融当局は管理、監督を強化しなければならない。多重債務者への実態把握が先行しなければならないことはもちろんである。

安全な「利息商売」で上半期だけで利息収入として１４兆ウォンを稼いだ銀行圏にも責任がある。無条件担保だけを要求するのではなく、細かな信用測定で返済能力のある借主を区別するための努力が必要だ。様々な中金利商品を開発して、庶民が高金利カードローンに嵌らないように突破口を作ることも、金融当局と銀行圏が手がけなければならないことである。毎年２００万〜３００万枚ずつ増えるクレジットカードの発行数は、今年で１億枚を突破すると推定される。カードローンが韓国経済の時限爆弾になれば、家計負債の増加速度の調整のための努力さえ無駄になってしまう。