韓国消費者を「カモ」と見る輸入車メーカーの横暴を撲滅するためには

国土交通部（国土部）の孫昞錫（ソン・ビョンソク） 第１次官は、最近相次ぐ事故でリコール措置に踏み切ったＢＭＷ乗用車について、「運行自粛」を勧告する談話を昨日発表した。車両運行を中止し、安全点検を任せた所有者にはＢＭＷコリア側が無償でレンタカーを提供することにした。２日もＢＭＷの５２０ｄ乗用車一台が、江原道嶺東（カンウォンド・ヨンドン）高速道路で走行中に炎に包まれた。

今年に入ってＢＭＷ車で３０件近い火災が発生した。ＢＭＷ側は昨日、排気ガス再循環装置（ＥＧＥ）を火災原因に判断した技術根拠資料を国土部に提出した。ＢＭＷ側はとりわけ韓国でだけ火災が集中的に発生する現象について、「問題になったＢＭＷ５シリーズが韓国で多く売れたからだ」と釈明したが、５シリーズの販売比率は２９％で、韓国（３０％）とほぼ同じ英国、アイルランドではＥＧＥによる火災はない。より説得力のある原因究明が必要だ。

ＢＭＷは先月２６日、国土部から要請を受けてようやく一歩遅れてリコールに踏み切った。「運行自粛」勧告も、ＢＭＷ側が先に自らすべきだったが、中古車価格の下落と運行制限期間中の補償などを懸念してためらった。輸入車企業が韓国消費者を冷遇することは今さらのことではない。２０１５年に排出ガス量を改ざんしたドイツのフォルクスワーゲンは、米国では１人当たりに最大で１２００万ウォン、カナダでは５００以上万ウォンを支払ったが、韓国国内消費者には１００万ウォン分のバウチャー（サービスクーポン）の提供にとどまった。

輸入車業界が国内消費者を「カモ」と受け止めていることには、消費者の態度にも原因がなくはない。２０１５年当時、フォルクスワーゲンの販売台数は、ほとんどの国で販売が減少したのに、韓国では前年より１６％が伸びた。フォルクスワーゲンが出した様々なプロモーションを通じた「叩き売り」に惑わされたからだ。最近、ＢＭＷ５２０ｄの中古車価格が下落すると、輸入車を誇示対象に考えている一部の若年層は、「安く買えるチャンス」と中古車市場を覗き見する飛んでもないことまで行われている。消費者が自分の権益を守るために努力しなければ、いつまでも輸入車メーカーの横暴に引きずりまわれざるを得ない。