三星が３年間で１８０兆ウォン投資へ、４万人直接採用も

三星が、韓国国内経済活性化と雇用創出に寄与するために、２０２０年まで計１８０兆ウォンを新規投資し、４万人を直接採用すると、８日発表した。史上最大規模となる今回の中長期投資と採用計画は、三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の経営復帰後、６ヶ月間準備してきた。

財界では、昨年末からＬＧグループを皮切りに、現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫ、新世界（シンセｇ）に続き、財界トップの三星まで大規模投資と採用計画を打ち出したことで、凍りついた下半期（７～１２月）の企業景況感が反転するかどうか注目が集まっている。

三星は、今年から３年間投資する１８０兆ウォンのうち、１３０兆ウォンを京畿平沢（キョンギ・ピョンテク）にある半導体事業所第２ラインの増設をはじめ、韓国内市場に投資すると発表した。三星電子の関係者は、「中国などの後発走者が急速に追いついてきている状況だけに、今でなければ間に合わないという経営陣の危機感が反映された投資額だ」と説明した。

三星は「４大未来成長事業」として、△人工知能（ＡＩ）、△５Ｇ、△バイオ、△電装部品を選んで、３年間で約２５兆ウォンを投資することにした。三星がグループの未来成長エンジンを明示したのは、２０１０年に李健熙（イ・ゴンヒ）会長が発表した「５大新成長事業」以来８年ぶりのことだ。

三星はこのような投資を基に、２０２０年までに４万人を新規採用する。実際の採用計画上の３年間の予想雇用規模は２万～２万５０００人だが、青年雇用の拡大と週５２時間勤務制の定着のために、最大で２万人を追加雇用するものだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月、インドで李副会長と初めて会って、韓国国内投資と採用拡大を要請したことによる措置と受け止められる。韓国内への１３０兆ウォンの投資による間接雇用の効果は約７０万人に達するものとみられる。三星電子の関係者は「今回の内容は、『実行可能性』に最も重点を置いて、この６ヶ月間準備してきたプロジェクトだ」とし、「既に各社の取締役会に報告された事案であり、実務部門ごとにタスクフォース（ＴＦ）チームを立ち上げて細部案まで実施方策をまとめておいた」と説明した。

一緒に発表された共栄協力対策は、三星がこれまで手掛けてきた事業のうち効果が検証されたものを選別して拡大した。大学生向けソフトウェア教育事業を拡大して、今年末から５年間、就業活動者１万人を対象に無料教育を行う。これまで１、２次協力会社を中心に運営してきた共生ファンドは、７０００億ウォンから３兆ウォンに拡大して、３次協力会社へとその範囲を広げる。


金志炫 jhk85@donga.com