韓国の福祉システムはまだ遠い道のり

政府が実施する福祉事業の中には「費用減免性」の恩恵が少なくない。現金を直接支給はしないが、受益者が必ずしも財布を開かなくても衣食住と健康のために必要不可欠なサービスを受けることができるようにすることで、収入を補填する概念である。

代表的なのが健康保険で支援されない本人負担の診療費を軽減する医療費給付だ。国のがん検診で胃・肝臓・乳房・大腸・子宮頸がんの５大がんの一つが確認されれば、年間診療費２００万ウォン（医療報酬の受給者は２２０万ウォン）を３年間支援する。月収が４６１万３５３６ウォン（中位所得の１００％）以下の４人世帯が、年間所得の２０％以上の診療費を負担することになれば、これを「災害的医療費」とみて、年間最大で２０００万ウォンを支援する。

通常入院診療費の本人負担率は２０％だが、１５歳以下の子供が入院すると、負担率が５％を超えないようにする。このほか、不妊夫婦の体外受精手術費を１回あたりに最大５０万ウォンの範囲内で４回支援し、６５歳以上の高齢者には、歯科インプラント１本あたり１４万ウォンを減免する。

健康保険の診療費を割引するのではなく、妊婦が政府指定の病院・医院や助産院で使えるバウチャーを提供する制度もある。国民の幸せカードとして発行される６０万ウォン相当の「妊娠・出産診療費」のバウチャーだ。双子を妊娠したり、仁川甕津郡（インチョン・オンジングン）などの分娩脆弱地で利用すれば、２０万〜４０万ウォンを上乗せする。０～２歳の子供の保育所利用料（月２５万～４４万ウォン）と３〜５歳のヌリ過程費用の一部（５万〜２２万ウォン）は、子供の幸せカードで支援する。

障害者は、家事補助や訪問看護、訪問入浴などに使えるバウチャーを受ける。障害１等級は月に１２７万ウォン、４等級は５０万６０００ウォンなどとなっている。重度の障害を持つ一人暮らしの高齢者であれば、最高で２９３万８０００ウォンが追加される。半年以上も治療を受けなければならない重症疾患者や少年少女最家長の家庭も、家事や介護サービスを月に最大２７時間受けることができる。

低所得層は、文化やスポーツ施設を利用できる文化ヌリカードのバウチャーを受け取る。１人当たり映画や本、旅行代理店、野球試合のチケットなどに使用できるバウチャーが、７万ウォン分支給される。５～１８歳の児童や青少年には月８万ウォンのスポーツ（テコンドー、水泳、サッカーなど）講座の受講料を別途支援する。自然休養林などの森林福祉サービスに使用できる利用券も、年間１０万ウォン分支給される。


趙健熙 becom@donga.com