ハンファが５年間２２兆ウォンを投資へ、３万５０００人の採用計画も

ハンファグループが今年下半期（７～１２月）から５年間で計２２兆ウォンを投資し、３万５０００人を採用すると、１２日発表した。昨年１２月にＬＧグループを皮切りに三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫ、新世界（シンセゲ）グループなどへと続く大規模な投資や採用行列に財界８位のハンファグループも参加したのだ。

ハンファの今回の投資計画を年平均投資規模で換算すると４兆４０００億ウォンで、この３年間に行われた平均投資（３兆２０００億ウォン）に比べて３７％も伸びたものだ。また、７０００人の年間平均採用計画も２０１５年までは３０００～４０００人、２０１６年と２０１７年の６０００人台に比べると、大幅に増えたのだ。ハンファグループは、全体投資額のうち１４兆ウォンを国内で、８兆ウォンは海外でそれぞれ執行する予定だ。３万５０００人の採用はすべて国内で行われる。

ハンファが５年単位の中長期投資計画を発表したのは今回が初めてだ。２０１０年代に入って、投資計画を発表したことも、２０１２年と２０１６年の二度だけだ。ハンファは、今回の攻撃的投資を通じて、５年後にグループの売上を１００兆ウォンにまで引き上げるという目標だ。ハンファはこれと共に４０００億ウォン規模で協力会社の共栄ファンドを造成する一方、人材育成社会貢献プログラム「ドリームプラス」を通じて、青年就業とスタートアップ（初期のベンチャー企業）生態系活性化も推進する計画だ。

これに先立って大規模な投資計画を明らかにした他の大企業と違って、金東兗（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官などの政府経済チームの訪問はなかった。財界の一部からは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、就任後初の企業現場の訪問で、今年２月にハンファキューセルを訪れてワークシェアの模範事例として言及したことに対する「答え」の性格もあるという分析が出ている。

ハンファの関係者は、「急変する経営環境に柔軟に対応するため、中長期的戦略を策定する過程で投資と雇用計画を新たに発表したのだ」とし、「国を挙げての成長政策に積極的に参加し、企業の社会的責任を実現するための努力も含まれている」と説明した。


黃泰皓 taeho@donga.com