世代間対立と官民対立の引き金となった公的年金の改革は先送りできない

当初より３年早い２０５７年に底をつくことが予想される国民年金を眺める憤った民心が、落ち着く兆しが見えない。青年世代はより多く、長い時間払い、老後は年金は受けられないのではないかと不安に震える。公務員年金との公平性を期すべきだという世論も沸騰した。結局文在（ムン・ジェイン）大統領は１３日、「国民の同意と社会的合意のない政府の一方的な国民年金の見直しは決してないだろう」と鎮火に乗り出した。しかし世代葛藤、官民対立へと広がった公的年金の改革を「世論のなだめ」でこれ以上先送りできない時に来ている。

国民年金は５年ごとにラタに財政推計をして制度を改善する。政治的引火性が大きい事案だけに、歴代政府は急場しのぎに汲々した。国民年金は、１９８８年の発足当時、加入者を増やすために「低負担、高給与」の方式で設計された。２０年間保険料率は９％のままだった。今回の財政推計通りに２０５７年に国民年金基金が底をつくと、その翌年から加入者１人が受給者１人を扶養する。「積立方式」ではなく、その年に取り立てて配る「賦課方式」に変わり、直ちに保険料率が２４、２５％まで３倍も上がることを意味する。今も若者（１８～３４歳）６１７万人のうち約３０％は、国民年金の納付例外者または保険料を滞納している。このように、国民年金が持続可能でない状況で、「もっと出せ」「たくさん出せ」といわれるから、反発は大きくならざるをえない。

急激な少子高齢化で国民年金基金の底打ちは決まった未来だ。将来の世代に過酷な負担を負わせないためには、適正な保険料率の引き上げは避けられない。社会的合意が必要な事案だ。国民にこれを説得するためには、国が年金の責任を負うという信頼を与えなければならない。公務員年金のように、国民年金も法で国が年金支給を保証する方策を検討するに値する。公務員年金は税金で補填し、国民年金はいけないという論理は納得しにくい。

公務員年金は月平均の受給額（２４２万ウォン）が国民年金（３７万ウォン）の６.５倍で、「特権年金」である。１９６０年の公務員年金の導入時は報酬も低く、退職金を一度に払えることができないので、年金を十分保証した。民間労働者と公務員の生涯所得が逆転した今とは状況が違う。３年前の改革で、公務員年金と国民年金制度とはかなり近づいた。長期的に国民年金との統合など、公的年金を改革する基盤ができている。国民年金だけにメスを入れては、国民的抵抗にぶつかるだろう。

ただちに公的年金の改革のための社会的議論を急がなければならない。政権後半に行くほどエンジンは弱まらざるを得ない。ちょうど与党内で社会的議論機構を提案した。スウェーデンは勞使政の大妥協を通じて、英国は保守・進歩を超えて超党的協力を通じて年金改革を成し遂げた。政府も国民年金が５０年後、１００年後に進む未来を示し、苦痛分担を説得しなければならない。