北朝鮮の祖国統一汎民族連合、米国を「悪の根源」と猛批判

北朝鮮が、非核化前の南北経済協力の再開に否定的な態度を見せる米国に対して、「強盗的な内政干渉を露骨にしている」と反発した。米国が、民族の自主権を押さえ込んでいるとし、「悪の根源」と批判した。

北朝鮮祖国統一汎民族連合（汎民連）は、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」を迎え、１４日に海外の韓国側汎民連と共同決議文を出し、「朝鮮（北朝鮮）は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた先制的な措置を取っている一方、米国はこれに相応する措置どころか一方的な要求だけを繰り返している」と主張した。そして、「開城（ケソン）工業地区と経済協力の再開反対、制裁強化という強盗的な内政干渉だけを露骨にしている」と非難した。経済協力は南北問題なのに米国が割り込んで内政干渉をしているということだ。

決議文は、韓国政府に対しても、「板門店（パンムンジョム）宣言の基本の核は民族自主」とし、「制裁を維持したまま交流協力を云々することは言語道断であり、制裁に同調すればいかなる新たな関係も決して成立できない」と警告した。また、「板門店宣言と外勢協力、米軍の圧迫は決して共存できない」とし、「昨日も今日も我が民族の自主権を押さえ込んで平和と統一を遮る悪の根源は米国」と非難した。

　

これに先立ち、同団体は６月２日の共同決議文では、「板門店宣言を迅速に履行しよう」と主張しただけだったが、今度は米国を非難し、韓国政府の独自の行動を強調した。

こうした中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が光復節記念式典での演説で「韓半島主人論」を強調した翌日１６日の労働新聞は、「板門店宣言履行に向けた根本立場」という情勢解説で、「制裁圧力と関係改善は両立できない」と主張した。同紙は、「『制裁圧力』の看板を掲げて南北協力と交流を遮ろうと陰に陽に策動する外勢と協力し追従しては、南北関係を我が民族の利益に合うよう前進させていくことはできず、板門店宣言の履行を進めることはできない」と強調した。そして、「南北関係改善の問題は、決して誰かの承認を受けて解決する問題ではない」とし、「そのような行為は、南北関係改善の道を複雑にするだけだ」と警告した。


黃仁贊 hic@donga.com