文大統領「選挙制度改編、強く支持」、国会も答えなければならない

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、与野党５党の院内代表との大統領府昼食会合での冒頭発言で、「比例性・代表性を保証できる選挙制度の改編を強く支持する」と述べた。

これに対して、５党の院内代表からは具体的な言及はなかった。しかし、大統領が自身の考えを明らかにした今、国会が背を向けてきた選挙区制改編議論を始める時だ。

文大統領自身も、「大統領が立場を表明すると、国会での議論に障害になるかと思ってためらわれた」と述べたように、選挙制改編は徹底して国会の役割だ。しかし、議員一人ひとりの利害関係が鋭く関わっている事案なので、国会には「猫の首に鈴をつけること」と見られてきた。改憲事案ではないが、大統領制か議院内閣制かなど権力構造改編にも密接に関連している。各政党の得票数と議席数の深刻な不比例と地域主義政党を生むほかない現行の小選挙区制、これを補完するために用意されたが役割を果たせない比例代表制の改善は、これ以上先送りできない時代的課題だ。

選挙区で最も多い票を獲得した１人が当選する小選挙区制方式が特定政党の地域独占という副作用を生んできたことは、国民誰もが同意する事実だ。このため、中・大選挙区制への転換や地域別比例代表制、惜敗率制、憲法改正が必要な両院制の導入など様々な意見が以前から出ていた。もし選挙区をもう少し大きくして、選挙区別に少なくても２人、多くて５人以上まで選ぶ中・大選挙区制に切り替えるなら、特定政党が特定地域を占める構図は緩和されるだろう。しかし、自分たちの命と直結した選挙区制改編は、与野党を問わず議員は快く同意しないだろう。

第２０代国会議員選挙を控えた２０１５年にも、与野党は選挙区改編をめぐって交渉を行ったが、地域別・連動型比例代表制の導入はかなわず、選挙区の微細調整で結論が出た。文大統領が党代表だった当時、新政治民主連合は比例代表制の強化を、セヌリ党は地方区議席数を増やすことを主張した。しかし、与党になった「共に民主党」は、過去の党論と大統領選公約を覆し、小選挙区制に未練を見せている。

文大統領が選挙制改編を求めたことで、与党内でも議論に火がつくことが期待される。党代表選挙に出た候補たちも、選挙制改編に対する見解を明らかにする必要がある。代議制民主主義では、国民の意思がどれだけ正確に政治の意志決定に反映されるかが重要だ。与野党はもはや、利害関係を離れ、国民代表性と地域代表性という選挙区制の目的に合う未来指向的な選挙区の改革を行わなければならない。