太陽光発電などでエネルギー自給自足、政府がモデル都市建設を推進

気候変動と猛暑などの異常気象を減らすために、都市内のエネルギーを自給自足する「エネルギー自立型モデル都市」の建設が推進される。科学技術情報通信部は、「新再生エネルギーを利用して都市のあちこちで小規模でエネルギーを分散して生産し、このエネルギーのすべて都市内で流通して消費する『都市発電の実証プロジェクト』の推進を検討している」と１９日発表した。

科学技術情報通信部は、このような問題を克服するために、気候変動を減らす５つの技術分野を選定、支援する予定だ。これには建物に付けられるので都市で簡単に利用できる太陽電池、安全なエネルギーの貯蔵技術、水素燃料電池、建物の揺れや圧力など、捨てられる微細なエネルギーを集める「エネルギー収穫技術（ハーべスティング）」、そして電気や熱など、異なるエネルギーを繋ぎ合わせる新再生ハイブリッド技術が含まれている。

科学技術情報通信部はこの技術を都市に適用したモデル都市を、２０２５年まで構築する計画だ。


ユン・シンヨン東亜サイエンス記者 ashilla@donga.com