民生・規制法案の「８月処理」を約束した与野党、また先送りするなら看板を下すべきだ

与野党の交渉団体３党が約束していた様々な規制改革法案の８月の臨時国会での可決が不透明になっている。代表的な規制改革法案である規制フリーゾーン特別法、サービス産業発展基本法、インターネット専門銀行特例法、個人情報保護法などはまだ該当常任委の法案審査小委で可決されずにいる。３０日の本会議まで、二日以内に与野党が合意しなければ、規制革新のチャンスは今回も水の泡とならざるを得ない。

３党の院内代表は、昨日も争点法案の３０日処理を再確認した。しかし、各常任委員会の議論の速度や議員らの態度を見れば、がっかり極まりない。与野党は、「規制サンドボックス５法」の一つである地域特区法と規制フリーゾーン法を産業通商資源中小ベンチャー企業委が併合審議することに意見を共にしたが、産業委所属の議員らは法案が膨大で検討にさらに時間が必要だと主張して、合意を先送りしている。サービス産業発展基本法も、保健・医療領域は除くべきだと、与党「共に民主党」が従来の主張を繰り返しており、膠着状態に陥っている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が代表的な規制革新の課題に挙げた銀産分離緩和も同じだ。民主党は、資産１０兆ウォン以上の相互出資制限企業集団を緩和対象から外す代わりに、情報通信技術（ＩＣＴ）の割合が５０％を超える企業については、例外を認めることにした。政府与党が折衷案を出したが、最大野党韓国党は、すべての産業資本の規制を緩和すべきだという主張から一歩も退かない。与野党の意見の隔たりが大きい個人情報活用のための規制緩和は、２２日、行政安全法案小委でたった一度議論されただけだ。

３党は、民生法案と様々な規制革新法案をパッケージ形式で一括処理することで合意したが、このように従来の主張を繰り返すなら、ようやく手にした規制革新のチャンスはまた、９月の通常国会以降に先送りされる。今では、与野党が力比べや主導権争いを繰り広げ、瀬戸際戦術を繰り広げる時ではない。史上最悪の雇用難で民生が苦しんでいる。ところが、雇用の宝庫というサービス産業の革新のためのサービス発展基本法だけ見ても、２０１１年に国会に提出されたが、７年間「議論中」だ。

政争に明け暮れする国会は、そのつど規制改革と革新成長の足かせとなった。その一方で「立法件数」のための過剰拙速立法に没頭する議員らの規制立法により、国会は「規制工場」という汚名をかぶっている。「国会は規制の滝」という企業家の嘆きは決して大袈裟ではない。政治がまたもや切羽詰まった民生と雇用創出の足を引っ張るなら、国会はもはや国民から許されないだろう。