「仮名情報」の使用規制を緩和へ、文大統領「データ規制革新」に必要性を強調

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３１日、個人情報などを活用したデータ経済活性化の規制革新現場を訪れ、規制革新にアクセルを踏み込んだ。医療機器、インターネット銀行に続き３回目の規制革新現場視察だ。文大統領は、「現場は規制革新を切実に待っている」とし、国会に関連法案の速やかな処理を求めた。

文大統領は同日、京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）のスタートアップ・キャンパスで、科学技術情報通信部、行政安全部など関係省庁合同で開かれたデータ経済活性化規制革新現場訪問に参加した。文大統領は、「データ規制革新は、企業と小商工人、消費者皆に役立ち、革新成長と直結する」とし、「データの積極的な開放と共有で、新たな産業を跳躍させなければならない」と強調した。

政府は、個人情報保護法を改正して、誰の情報なのか識別できないように処理した「仮名情報」の場合、当事者の同意なく企業が活用できるようにする計画だ。また、これを基盤にしたデータ経済活性化に向けて、来年にビックデータおよび人工知能（ＡＩ）関連分野に１兆ウォンの予算を投じる計画だ。一部の市民団体が提起する個人情報誤用の憂慮に対して文大統領は、「いかなる場合であれ、政府はデータの活用度は高め、個人情報は安全装置を強化して手厚く保護する」とし、「データを最も上手く扱い、同時にデータを最も安全に扱う国になる」と意欲を示した。

最近、文大統領が現場視察を続け、規制革新を強調しているが、文大統領が規制革新１号に挙げたインターネット銀行規制緩和法案は与野党の交渉決裂と与党の一部の反対で、８月の臨時国会で処理に至らなかった。これに対して文大統領は、「速度とタイミングが重要だ」と再度強調し、「迅速な後続措置で規制革新の効果を現場で感じられるようにする」と述べ、与党を含む国会の迅速な改革立法を呼びかけた。


韓相準 alwaysj@donga.com