民間賃貸住宅の各種税制優遇、施行もせずに政策を修正

政府が民間賃貸住宅に対する各種税制優遇の調整を検討しているという。金賢美（キム・ヒョンミ）国土部長官は先月３１日、「賃貸登録税制の優遇が少し行き過ぎた部分があり、調整する」と明らかにした。先月、賃貸事業登録をした世帯主に各種税制の恩恵を与える内容を盛り込んだ税法改正案を国会に提出した政府の住宅政策主務長官が、１ヵ月も経たずに方向を変えたのは、最近急騰しているソウルと一部首都圏の住居価格のためだ。

政府が提出した改正案は、賃貸期間を４～８年にして賃貸料を年５％以上上げることができないようにする代わりに、譲渡税、総合不動産税、地方税を減免し、健康保険料の負担を緩和するという内容を含んでいる。しかし金長官は、「（賃貸事業登録政策の趣旨に反して）すでに家を数軒の持つ人が家を買うことができる有利な条件と考える傾向がある」とし、税制優遇を調整すると述べた。前日、与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表が、「多住宅者と超高価住宅に対しては、総合不動産税を引き上げなければならない」という発言とも同じ脈絡だ。

税制を担当する省庁の企画財政部では、「これだから不動産市場が歪む」という反応が出ている。政府内で熟成された政策ではないようだ。当初、賃貸住宅事業者にできるだけ多くの恩恵を与えようと主張したのは国土部だった。

韓国のマイホーム率は６０％ほど。１０世帯に４世帯が借家ということだ。ソウルは半分以上の５７％が借家住まいだ。公共賃貸住宅が不足し、借家住まいの７０％がチョンセや家賃で暮らしている。その場合、契約期間の２年ごとに賃貸料を引き上げられ、引っ越しを繰り返すという不便な事態が韓国社会の慢性病の一つと指摘されてきた。

民間賃貸住宅の活性化は、このような問題を多少緩和し、家主と借家人が共生する方法だと政府自ら広報してきた政策だ。住宅売買価格が上がり下がりに関係なく、借家人の住居の安定を目的とする政策だ。ところが今になってソウル首都圏の住宅価格を抑えるためにまだ施行もしていない対策を手直しするという金長官の発言は納得できない。