中国バッテリー業界が補助金減少で大混乱、韓国企業に好機

中国電気自動車用バッテリー業界が、現地当局の補助金縮小の影響を受け相次いで破産したり、生産を中止するなど、大混乱に陥っている。これまで、中国政府の補助金を背景に、自国の国内市場で競争関係にある韓国、日本企業を抜いてきた中国企業が、補助金縮小という「ブーメラン」に当たった形となった。

３日、関連業界によると、中国の電気自動車用バッテリー３位のオプティマムナノは先月、資金不足を理由に今後６ヵ月間、生産ラインの稼動を中止すると発表した。これに先立って今年４月、同社は、デフォルト（債務不履行）に陥って減産に踏み切った。２００２年に設立されたオプティマムナノの企業価値は、２０１４年は９億元（約１４５７億４６００万ウォン）に過ぎなかったが、２０１６年は５２億元にまで上昇した。純利益も同期間２２２万元から４億２５００万元へと急上昇した。その秘訣は、中国政府の電気自動車補助金だった。

中国政府は２０１２年から、「省エネ型と新エネルギー自動車の発展計画」を推進しながら、電気自動車メーカーに対して自動車価格の半分に及ぶ補助金を支給してきた。内燃機関の自動車産業において先進国に遅れをとっている自動車産業を、電気自動車で追いつくという狙いだ。中国製バッテリーを搭載した自国製車両に補助金を差別的に支給したことで、産業の競争力を育成してきた。

２０２０年の補助金廃止を控えて、中国政府が昨年から段階的な削減に乗り出したことで、状況は逆転した。中国中央政府と地方自治体は、２０１６年、走行距離２５０キロの電気自動車（１回充電基準）一台あたりに計１１万元に達する補助金を支給した。しかし、昨年は６万６０００元と補助金が半減し、今年からは再び最大で半分まで減少した。２年間で補助金が４分の１に減ったのだ。走行距離が１５０キロ以下のモデルは、補助金の支給が完全に廃止となった。

中国首位であり、日本のパナソニックと世界首位を争っているＣＡＴＬの事情も容易ではない。ＣＡＴＬの年間営業利益は、２０１５年の８億８０００万元から２０１６年は２９億６０００万元に急増したが、昨年は２４億７０００万元に減少した。中国２位メーカーのＢＹＤも、今年上半期の利益が前年比７２％も激減し、銀隆新エネルギーは経営難で先月、生産設備が押収される立場に置かれた。

これにより、三星（サムスン）ＳＤＩ、ＬＧ化学、ＳＫイノベーションなどの韓国国内メーカーは、慎重に反射利益を期待している雰囲気だ。韓国国内メーカーの関係者は、「補助金が廃止される２０２０年までに競争力のない中国バッテリーメーカーが淘汰され、自然に中国発過剰生産問題が解決されるかもしれない」とし、「中国に比べて技術力においてリードしている韓国企業としては良いシグナルだ」と評価した。実際に市場調査会社ＧＧＩＩによると、２０１６年は１０９社に達した中国内電気自動車のバッテリーメーカーは、昨年８０社に減少し、２０２０年は１０～２０社だけが生き残ると予想される。

しかし、中国政府が補助金廃止方針を覆したり、他の規制が作られたりする可能性もなくはない。これについて中国専門家は、「米中貿易紛争のために『味方づくり』が必要な中国政府が、再び補助金カードを取り出す可能性は高くない」とし、「韓国企業としては技術競争力を高め、今後展開される中国電気自動車バッテリー産業に備えなければならない」と語った。


黃泰皓 taeho@donga.com