プラスチックストローを２０２７年までに段階的に削減

飲食店で使われる使い捨てのカップやプラスチックストローが、２０２７年までに段階的に削減される。不要な過剰包装を減らすために、大手スーパーで手掛けている二重包装も法律で禁止される。

４日、政府はこのような内容を盛り込んだ第１次「資源循環基本計画」（以下、基本計画）を発表した。基本計画は、２０２７年までに国内総生産（ＧＤＰ）比廃棄物の発生量を２０％削減し、現在の７０％水準の実質リサイクル率（循環利用率）を８２％まで引き上げることを目標に据えている。

代替可能な使い捨て用品は２０２７年までに使用を禁止し、日常生活で発生する廃棄物を減らしていくことにした。現在、店舗内での使用が禁止されているプラスチック製カップに加えて、プラスチックストローと紙コップなども段階的に使用させない予定だ。環境部側は、「使い捨て用品ごとに置き換えられる複数回使用用品があるかなどの市場状況を考慮して、細部推進日程を決めたい」とコメントした。

過大包装の主犯とされる宅配等については、包装回数やスペースの割合基準を新たに作るとともに、環境に配慮した梱包材を使用させる方針だ。主に大手スーパーで行われている二重包装も、現在自主協約の形で規制しているが、来年からは法で規制する案を推進する。

生ごみを減らす案も含まれた。現在、マンションの入居者たちが自主的に導入する無線周波認識装置（ＲＦＩＤ）の従量制を、２０２２年までに一定規模以上の公共住宅に義務付け、２０２７年までに一戸建て住宅や小型飲食店に拡大する方針だ。ＲＦＩＤ従量制方式は、生ゴミを３５％ほど削減する効果がある。


金喆仲 tnf@donga.com