「終戦宣言が先」金正恩氏が要求

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が５日、平壌（ピョンヤン）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使団に会い、トランプ米大統領の任期が終わる２０２０年末までに「完全な非核化」を実現する意思を表明した。米朝国交正常化と平和協定を条件に掲げたが、正恩氏が核施設の廃棄と検証を含む非核化の完了時期を明らかにしたのは初めて。しかし正恩氏は、同時に終戦宣言など非核化に相応する米国の「同時行動」がなければ、核施設の申告など具体的な非核化措置に出ることはできないと釘をさした。米朝が依然として平行線をたどり、非核化協議が長期化す可能性があるという憂慮の声が出ている。

鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長は６日、「正恩氏がトランプ氏の任期中に７０年間の敵対の歴史を清算し、米朝関係を改善して韓半島の非核化を実現するという意思を表明した」と明らかにした。鄭氏ら特使団は前日、北朝鮮を訪れ、正恩氏と１時間５０分ほど面談した。金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は、「２０年１２月までに非核化を実現するということだ。（申告と検証を含む）完全な非核化を終えるという意味」と説明した。

正恩氏は特使団に会って、「終戦宣言をすれば『韓米同盟が弱まる』とか『在韓米軍を撤収しなければならない』という懸念は、終戦宣言とは関係がない」と述べた。また、「トランプ氏に対する信頼は変わりない」と強調したと、鄭氏は伝えた。

しかし正恩氏は、「北朝鮮の先制的措置に相応する（米国の）措置がなされるなら、非核化に向けてより積極的な措置を継続できる」と強調した。豊渓里（プンゲリ）核実験場と東倉里（トンチャンリ）ミサイル実験場の閉鎖措置を「先制的で善意の措置」と自ら規定し、米国が終戦宣言を採択してこそ非核化を進展させることができるということだ。さらに、「非核化決定の判断が正しい判断だったと感じられる環境が作られることを望む」とも話した。

また鄭氏は、「米国に伝える北朝鮮の非公開メッセージがある」と明らかにした。特使団が、４日の韓米首脳電話会談でのトランプ氏のメッセージを伝えたことに対し、正恩氏の返答があるということだ。鄭氏は同日午後８時、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）に電話で正恩氏のメッセージを伝えた。

また、南北は今月１８～２０日、平壌で南北首脳会談を開催することで合意した。文大統領は今月末、国連総会でトランプ氏と会う計画であり、米朝首脳が非核化解決法を模索するうえで仲介役を担う考えだ。金報道官は、「トランプ氏が４日の電話会談で、『文大統領が米朝に双方を代表する交渉責任者（chief-negotiator）になってほしい』と要請した」ことも明らかにした。しかし、南北米首脳会談の国連総会期間中の開催は実現しないと、大統領府は付け加えた。


ムン・ビョンギ記者　ハン・サンジュン記者 weappon@donga.com · alwaysj@donga.com