韓国を見くびてまたもや現代自を餌にした「食い倒し」エリオット

米国のヘッジファンド「エリオット」が、現代（ヒョンデ）モービスのモジュール事業と中核部品事業を現代グロービスと合併し、アフターサービス（ＡＳ）事業は現代自動車と合併することを、現代自グループに提案した。韓国の自動車部品最大手である現代モービスを、事実上の空中分解を要求しているのだ。現代自の持分の３％を保有していることが、エリオットがこのように主張する根拠だ。

エリオットはすでに４月、１０億ドル（約１１００億ウォン）分以上の現代自動車と起亜（キア）自動車、現代モービスの株式を保有していると明らかにしたことがある。エリオットが現代自グループの支配構造の再編に関わり始めたのは、分割・合併の過程で自分たちが保有する現代モービスの株式価値を高めることができると見ているからだ。正常な企業を解体してでも相場差益を膨らませるという「食い逃げ」資本の本音をそのまま表わしたことになる。

エリオットは、現代自に「支配構造を再編する委員会を立ち上げよう」という提案までしたという。「３％の投資家」としては、行き過ぎた経営権への口出しだ。現代自は、「特定投資家と支配構造再編についての議論を禁じた資本市場法違反の余地がある」としてエリオットの要求を断ったが、このまま状況が収まるという保証はない。５月もエリオットは、現代自グループの支配構造再編作業を白紙化させた前歴がある。当時、臨時株主総会に先立ってエリオットは、外資系投資家たちをまとめて現代自の反対側に立ち、エリオットの圧迫に降伏した現代自は、株主総会を放棄した。この過程で現代自は、１兆ウォン相当の自社株を焼却した。今回エリオットが実定法まで違反するように公然と要求したのは、韓国政府までを軽視する傲慢でなくは想像できないことだ。

実際にエリオットは獲物として企業と政府を問わない。エリオットは２０１５年、三星（サムスン）物産と第一（チェイル）毛織との合併に反対して失敗すると、今年７月、韓国政府を相手に８０００億ウォン台の投資家―国家間訴訟（ＩＳＤ）を起こした。手段を選ばない。先月１４日、現代自に送ったエリオットの要求書簡の内容が知られたのは、ブルームバーグ通信の報道からだ。外部に公開してはならないビジネス書簡をマスコミに流して、企業を圧迫する行動は正常とは受け止められない。

エリオットをはじめとする海外投機資本の横暴は、韓国資本市場の制度的弱点につけこんだものだ。「反財閥」情緒による政府の大企業向け政策のせいが大きい。財界は、「差分議決権」のような経営権防御装置の導入を主張したが、そのつど無視された。むしろ政府は、集中投票制など小口株主の経営権介入を簡単にする方向に商法改正を進めている。今でも制度を見直さなければならない。韓国企業が略奪的投機資本の犠牲になることを、毎回お手上げの状態で見守ることはできない。