米朝対話の再開を控えても「北朝鮮の国家主導犯罪」を警告した米国

米国務省は９日、「北朝鮮は制裁の衝撃を実感すればするほど、大量破壊兵器の開発資金を調達するためにサイバー作戦のような国家主導犯罪にさらに依存することになるだろう」と警告した。これに先立ち６日、米財務省と司法省は、２０１４年のソニー・ピクチャーズエンタテイメントのサイバー攻撃、１６年のバングラデシュ中央銀行のハッキング、１７年の世界２３万台以上のコンピュータを感染させた身代金要求型ウイルス「ワナクライ」によるサイバー攻撃などに加担した疑いで、北朝鮮のハッカー、パク・ジンヒョク容疑者を訴追し、独自制裁のリストに載せた。非核化に総力をあげる米政権が、ハッキングなどサイバー作戦が北朝鮮の新たな金脈になり、国際制裁の網を緩める可能性があることを見抜き、強硬対応に出たのだ。

また国務省は、北朝鮮産の貨物を海上で他の船舶に移しかえて原産地を偽装する「瀬取り」に対しても、「国連安保理決議違反者は代価を払うだろう」と強力に警告した。オーストラリアとニュージーランドが船舶間の瀬取り監視のために海上哨戒機３隻を日本に派遣するなど、北朝鮮監視のための国際協力は最高潮に達している。

米国のこのような立場表明は、１８～２０日の南北首脳会談とポンペオ国務長官の訪朝推進、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の親書などで膠着局面に突破口が生まれる期待が高まっているが、非核化の前には圧力の手綱を決して緩めないという意思の表現とも読める。１０日に来韓したスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表も、韓国当局者との面談を通じて、対話と制裁を並行しなければならない特殊な状況で、韓米協力の重要性を強調したという。特に政府は、０９年７月７日のＤＤｏｓ攻撃以来、１１年の農協コンピュータ・ネットワークのハッキングなど、数回北朝鮮のサイバー攻撃を受けて蓄積されたノウハウと情報資産を基礎に米国と協力し、北朝鮮のサイバー作戦に対応しなければならない。

韓米協力の支えがない南北関係の進展は不安だ。それでも政府は、今週内に南北連絡事務所を開設することを決め、１１日には南北首脳会談に与野党５党代表の同行を招請した。野党「自由韓国党」の金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長と「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表が拒否する考えを明らかにし、超党派の訪朝は実現しない見通しだが、首脳会談を巨大な南北和解イベントにしたい性急さをさらけ出している。今は、対話と圧力という２つの綱を引っ張ったり緩めたりして、北朝鮮が非核化実行の敷居を超えるよう引っ張っていかなければならない決定的な時局だということを肝に銘じなければならない。