脳ＭＲＩの患者負担が来月から１８万ウォン以下に

来月１日から脳腫瘍や脳梗塞が疑われて脳磁気共鳴画像（ＭＲＩ）検査を受けるとき、患者が払うお金が１８万ウォン以下に減少する。保健福祉部（福祉部）は１３日、健康保険政策審議委員会を開き、このような内容の健康保険拡大適用案を確定した。

現在、脳ＭＲＩの検査料は病院ごとに千差万別である。福祉部と大韓医師協会の調査の結果、脳ＭＲＩの検査料は、総合病院が３６万〜７０万９８００ウォン、上級総合（３次）病院が５３万〜７５万ウォンとなっている。検査の結果、重症の脳疾患が確認されなければ、全額患者が払わなければならない。

しかし、今後は検査前に神経学的異常症状を示した場合、結果にかかわらず、健康保険を適用する。総合病院で検査を受ける時は１４万３８４４ウォン、上級総合病院での検査時は１７万９５１７ウォンにそれぞれ減少する。重症脳疾患者が経過を見るためにＭＲＩを撮るときに、健康保険の給付を受ける期間も６年から１０年に伸びる。

こうなると、軽い頭痛にも先にＭＲＩから撮るケースが起こりかねない。福祉部は、かつて脳卒中関連疾患を患ったり、嘔吐などの疑惑症状がないのにＭＲＩを撮ると、健康保険を適用しない方針だ。

関節が縮んだ状態で生まれる「先天性多発関節彎曲症」などの希少疾患１００種が、新たに健康保険の算定特例に含まれ、患者の本人負担率が２０〜６０％から１０％に減少する。今まで健康保険の算定特例に含まれた希少疾患は８２７種だった。これにより１８００人余りが「診療費爆弾」から解放されることになった。家計収入が中位所得の１２０％（来年度の４人世帯基準で５５３万６２４３ウォン）以下なら、残りの１０％の自己負担額も政府が支援する。


趙健熙 becom@donga.com