米朝交渉再稼働、トランプ氏の中間選挙用に終わってはならない

トランプ米大統領は１９日（現地時間）、南北首脳会談の結果に対して、「非常に良い知らせを聞いた。大きな進展を成し遂げた」と評価した。ポンペオ米国務長官も「成功的な結果」と歓迎し、北朝鮮に来週、ニューヨークで李容浩（リ・ヨンホ）外相に会う一方、可能な限り早くオーストリア・ウィーンでスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表と北朝鮮代表が交渉することを提案した。高官級、実務級交渉を並行させて停滞した米朝対話の再稼働を図る考えだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の平壌（ピョンヤン）会談の結果に対する米国の評価は高かった。ポンペオ氏は、南北共同宣言に出てきた東倉里（トンチャンリ）ミサイル実験場と寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄について、「完全な非核化を約束した（米朝）シンガポール共同声明の再確認」と高く評価した。しかし、米国が要求する核リストの提出や北朝鮮が前提に掲げた「相応措置」については言及しなかった。

　

ポンペオ氏は、東倉里実験場と関連して北朝鮮が約束した「関係国の専門家の参観」を「米国と国際視察団の参観」と規定し、寧辺核施設に対しても北朝鮮が言及しなかった「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の視察団の参観」を受け入れたと述べた。非核化完了の時期も、トランプ氏の任期が終わる２０２１年１月までに釘をさした。「最終的かつ完全に検証された非核化」（ＦＦＶＤ）という目標の下、既成事実化したのだ。しかし、米朝間の隔たりが縮まったようには見えない。

トランプ政権の肯定的な評価とは違って、米議会や専門家たちの間では懐疑論が支配的だ。平壌会談の結果に対して、「北朝鮮は約束違反の前例が多い」、「北朝鮮が核兵器保有の意思だけを明確にした」という声が多い。トランプ政権も慎重にならざるを得ない。ポンペオ氏の再訪朝を推進する代わりに、国連総会に来ることになった北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相に会い、ＩＡＥＡがあるウィーンを実務交渉の場所に定めたことも、ひとまず北朝鮮の意思を再度確認するという慎重な態度と読める。

トランプ氏は１１月の中間選挙に神経が過敏になっている。このような事情を知る正恩氏も、非核化カードを利用して終戦宣言などの譲歩を勝ち取るという計算だろう。今のところ米国は北朝鮮との本格的な交渉よりも、対話局面を維持し、リスク管理に重点を置くムードだ。そのため、トランプ氏の過度とみえる好評も、外交成績を管理するリップサービスなのかも知れない。

結局、北朝鮮が非核化の意思を実践で確認させなければ、米国は簡単には動かないだろう。北朝鮮は、約束したミサイル実験場の廃棄から徹底した国際検証の下で進めなければならない。文大統領にも、来週トランプ氏に会って、米朝間の巡航を誘導する任務が残っている。「米国と北朝鮮を代表する交渉責任者」として３日間の訪朝の興奮からはやく抜け出さなければならない。