米国がまたも利上げ...後について上げることができない韓国経済の現実

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６日（現地時間）、基準金利を年１.７５～２％から２～２.２５％に０.２５ポイント引き上げることを決めた。これにより１.５０％である韓国基準金利との差は０.７５ポイントに広がった。米国の利上げは、今年６月に基準金利を上げて以来で、今年に入ってすでに３回目だ。このように米国が相次いで金利を上げるのは、景気が良く、市中に流れた金を吸収しても問題ないという自信による。

韓国銀行は金融通貨委員会を緊急招集し、韓米間の金利格差の動向を点検した結果、金融市場に大きな衝撃を与えないということで意見をまとめたという。企画財政部も２８日、トルコやアルゼンチンなど新興国のような資本流出の心配はほとんどないと説明した。そうだとしても米国の利上げと韓米間の金利格差の拡大を見る韓国としては複雑だ。広がった金利格差は、韓国と米国が直面する経済現実を反映するためだ。

　

韓銀が米国の後について金利を上げられない最大の理由は、年４.１％の成長を見せる米国と違って、今後の経済成長に自信が持てないためだ。金利が上がれば、市中の流動性が落ちて物価の安定には役に立つが、企業の活動や消費など全般的な景気には良くない影響を及ぼす。韓銀は今年３.０％の成長率展望を２.９％に下げた。これすら達成が難しいという悲観的な状況だ。特に自営業者の負債が３００兆ウォンにのぼるところでの利上げは、最低賃金急騰の影響で生存危機に追い込まれている零細小商工人に直撃弾になるだろう。各種雇用指標は最悪の水準なのに景気がさらに悪くなれば、雇用事情は悪化するほかない。

韓米間の金利格差がすぐには韓国経済に大きな衝撃を与えないとしても、中長期的に韓国経済に負担になるほかない。韓国も金利を上げて１５００兆ウォンにのぼる家計負債と資本流出の金融不安の解消に出るには、金利を引き上げても経済がびくともせず、雇用問題も揺らぐことのない状況を作ることが重要だ。それには、市中の金が生産的な実体経済に流れるようにし、企業が自発的に動けるムードを作って生産性を高めること以外に解答はない。