特活費を減らす代わりに業務費・特定費を増やして小遣い稼ぎをした小細工

各政府機関が特殊活動費（特活費）に対する否定的世論を意識して、来年度の予算で特活費を減らす代わりに業務推進費（業務費）と特定業務経費（特定費）を大幅に増やしている。東亜（トンア）日報の取材チームが来年度の予算案を分析した結果、政府全体で特活費は９％削減して２９２億ウォン減額されたが、業務費は３.１％増額されて５８億ウォン増え、特定費も５％増額され、さらに３８４億ウォンが編成された。結局、２０１８年度の予算比で１５０億ウォン増えたのだ。「一時しのぎ」のように国民の税金をこづかいように使いたいという小細工に相違ない。

昨年５月政権の座についた直後、検察の「特活費の現金袋晩餐事件」が起きると、文在寅（ムン・ジェイン）政府は誤った慣行と制度を見直したいと宣言し、２０１８年度の予算では、２０１７年度比特活費７１０億ウォン、業務費２０８億ウォンを削減し、特定費だけを４０２億ウォン増やして計５１６億ウォンを減額した。昨年は業務費が編成された５３機関中５０機関が削減案を提出した。ところが、来年度の予算案では、業務費は５ヶ所、特定費は４ヵ所だけが減額した。政権発足初年度のベルトを締め付けてガラス張りに国の資金を使いたいという決意が、１年後に立ち消えたのである。

この３つの項目の予算は、「支出内容を明らかにするのが困難な経費」を通称していた公費が１９９４年に廃止後、特活費、業務費、特定費等に分かれて編成されてきた。業務費と特定費は証明と公開の対象だが、特定費の中には証明することなく、個人に月額で支給される額も相当ある。朴槿恵（パク・グンヘ）政権発足当時、憲法裁判所長候補が憲法裁裁判所の裁判官時代に月４００万ウォンの特定費を個人用途で使った情況が論議となり、辞退したこともあった。国会の特活費は、市民団体やマスコミの集中監視を受けた結果、給料のように流用されてきた実態の一端が明らかになり、事実上廃止されたが、政府高官公務員の特活費などは事実上、国民の監視の目の外にあった。

来年度予算のこの３つの項目をすべて合わせれば、１兆３０００億ウォンを超える。それさえも、国家情報院の特活費を除いた金額だ。今や「持主のないお金」制度は消えなければならない。このようなことが旧時代の官僚たちが享受した特権であり、積弊だ。国家安全保障などの特殊領域を除いた特活費はすべて廃止し、絶対必要な活動費は、単一名目で編成して法人カードの使用証拠を納税者にガラス張りに公開しなければならない。