大統領府と政府高官の３３％が江南３区に住宅を保有

大統領府と政府省庁の１級以上の高官３人に１人は、江南（カンナム）、瑞草（ソチョ）、松坡（ソンパ）のいわゆる「江南３区」に住宅を持っていることが分析の結果分かった。地域を問わず住宅を二軒以上保有している割合も４７％だった。

国会企画財政委員会の野党正義党の沈相奵（シム・サンジョン）議員が２日、官報を通じて大統領府と行政省庁の１級公務員以上と管轄機関の部署長など６３９人の財産変動を分析した結果、全体の３３％である２１０人が江南３区に住宅を保有していると集計された。大統領府と企画財政部（企財部）、国土交通部（国土部）、韓国銀行（韓銀）など、不動産関連税制・金利・供給などを決定する政策執行機関と金融委員会、公正取引委員会、最高検察庁、国税庁などの司直や権力機関の高位公務員１５９人の中には、江南３区の住宅保有者が７３人（４６％ ）に達した。これは、これらの機関を除く高位公務員の江南３区の住宅保有率２９％（４８０人中１２７人）に比べて極めて高い。

不動産関連政策の執行機関の中には、企財部が５４％（１３人中７人）で江南３区の住宅保有率が最も高く、韓銀が５０％（８人中４人）、国土部が３４％（２９人中１０人）の順だった。江南３区のほか、龍山区（ヨンサング）の住宅までを含めた集計では、韓銀が８８％（８人中７人）、 企財部が６２％（１３人中８人）、国土部が３４％（２９人中１０人）の順だった。

司直や権力機関の中には、国税庁が８０％（５人中４人）で江南３区の住宅保有率が最も高く、公正取引委員会が７５％（４人中３人）、金融委が６９％（１３人中９人）、最高検察庁が６０％（３５人中２１人）の順だった。大統領府の江南３区の住宅比率は２９％（５２人中１５人）だった。

多住宅者の割合は、公正取引委員会が７５％（４人中３人）、金融委が６２％（１３人中８人）、国税庁が６０％（５人中３人）、国土部が５５％（２９人中１６人）の順だった。ただ、このような結果は、今年３月２９日までの官報を分析したもので、今年４月まで２住宅を売買するようにした政府政策以降の現状は変わっているかもしれないと沈議員は説明した。沈議員は、「不動産関連政策の立案・執行者らが住宅価格の高騰で利益を得る状況で、きちんとした不動産政策が果たして出るだろうか」と指摘した。


パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com