雇用を増やしたＳＫハイニックス、企業のやる気を盛り上げる文大統領

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日、ＳＫハイニックスの忠清北道清州（チュンチョンナムド・チョンジュ）にある半導体工場の完成式典に出席し、「良い雇用を増やすのは結局企業だ」と語った。今年１月に開かれた青年雇用点検会議で、「雇用は民間が作るというのは固定観念だ」として、政府官僚を叱責したのとは変わっている。文大統領は既存の雇用政策についても、「仕事の量を増やすことには成功できなかった」と語った。５月末、「最低賃金引き上げの前向きな効果が９０％」と主張し、雇用政策の一つである所得主導成長の正当性を押し通していたときとは違いがある。

昨日、文大統領が現場訪問したＳＫハイニックスは、昨年の営業利益（約１４兆ウォン）をはるかに超える２０兆ウォンを投資して、２１万人を超える雇用創出と７０兆９０００億ウォンの生産誘発効果を出すという。しかし、政府主導の公共雇用を創出すると主張して、５４兆ウォンを超える税金を注ぎ込んだ現政府では、８月には雇用が３０００件増えるのにとどまった。９月は就業者が減少傾向に転じるほど、最悪の雇用成績を控えている。大統領自らも雇用ショックの責任を認めざるを得ない状況にまで追い込まれている。

文大統領は同日、第８回雇用委員会で未来の車と半導体・ディスプレイなど５大新産業分野に１兆７７２６億ウォンを投資して、１０万７０００件の雇用を作るという計画も出した。これまでの産業政策が政府主導であったなら、今後は企業にカスタマイズされた支援を行う「サポータータワー」の役割をしなければならないという点を強調して、政策基調に変化のあることを示唆したのは望ましい変化だ。

経済政策基調の変化が可視化するかどうかは、もう少し見守らなければならない。文大統領は以前も、大企業の現場を訪れて、企業のトップたちと相次いで会って企業を励ました。しかし、すぐに公正取引委員会や検察で該当企業に対して家宅捜索を行うなど、各省庁が「積弊清算」の名分を前面に出して我先に企業叩きに出た。他方では、企業を潜在的犯罪者に見て、公正取引法と商法改正案などの様々な企業圧迫用法案を押し通したので、企業としては混乱を感じるしかなかった。

大統領が企業を励ますいくつかの発言をしたからといって、すぐに企業が投資を増やし良い雇用が創出されることは期待できない。文大統領は政治的支持者たちの反対を押し切ってでも、企業に友好的な雰囲気を造成すると共に、実質的な規制緩和と労働改革によって裏付けなければならない。そうしてこそＳＫハイニックスのように投資と雇用を増やす企業が増えるだろう。