収拾に乗り出した趙明均長官、「５・２４解除、具体的に検討していない」

趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は１１日、国会外交統一委員会の国政監査で、「北朝鮮に対する５・２４措置の解除を具体的に検討した事実はない」と明らかにした。前日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の「５・２４措置解除検討」発言に対して、トランプ米大統領がブレーキをかけるなど論議が拡散していることを受け、主務省庁の長官が火消しに乗り出したのだ。

　

与野党は国政監査で、５・２４措置解除に対する政府の立場を数回尋ねた。これに対して趙氏は、「具体的に検討したことはない」とし、「ただ、南北交流協力事業をして南北関係を改善・発展させる状況で柔軟に対処している。過去、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）政権も柔軟な措置を取った」と余地を残した。今後、南北関係改善の局面で、いつかは北朝鮮に対する制裁の解除が必要だということだ。

　

５・２４措置解除のための条件を尋ねると、趙氏は「制裁措置の原因になった哨戒艦『天安（チョンアン）』沈没事件の措置がなければならない」と答えた。北朝鮮に天安沈没の責任を追及する必要があるのではないかという野党「民主平和党」の千正培（チョン・ジョンベ）議員の質問に対しては、「今後、南北間で整理される必要がある部分」と認めた。

与党議員たちは、今後、国際社会の制裁解除の局面に韓国政府が迅速に対応しなければならないと注文した。与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）議員は、「米朝会談後に（状況が）変われば、統一部で制裁解除の根拠を準備しなければならない」と強調した。

開城（ケソン）工業団地の入居企業の現場点検や経済視察を北朝鮮側と協議していることも公表された。趙氏は、「開城工団の現場点検は（工団）再開とは別に北朝鮮側と協議している」と明らかにした。


キム・サンウン記者　ホン・ジョンス記者 sukim@donga.comhong@donga.com