トランプ氏の警告を呼んだアマチュア康京和氏の外交長官資格

５・２４措置を解除する可能性を示唆した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の１０日の国会発言が導火線になって、韓米関係と国際社会の北朝鮮に対する政策協力に亀裂の危険が生じている。トランプ米大統領は、康氏の発言に関して質問を受け、「彼らは私たちの承認なくそれ（制裁緩和）をしないだろう」と３度も制裁解除は不可能であることを強調した。

トランプ氏が「承認」という言葉を使ったことは、外交的欠礼にあたる傲慢な表現だが、米国の記者が哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没に対応して韓国が独自施行した５・２４措置と現在の国連安保理の制裁を分けず、「韓国政府が制裁を緩和しようとするが、どのような立場か」と質問したことに対して、やはり分けることなく答える過程で出たものとみえる。５・２４措置の解除は、米国が承認をすることができない韓国独自の決定事項だが、安保理制裁の解除・緩和は国連の承認対象だ。

実際、南北貿易の中止、北朝鮮に対する新規投資の禁止、北朝鮮支援事業の保留など５・２４措置の核心内容は、国連制裁にすべて含まれており、５・２４措置自体が実質的に必要なわけではない。にもかかわらず、北朝鮮の天安沈没の謝罪がない状況での解除は正義に合致しないばかりか、国家的自尊心の次元でも時期尚早であり、実益なく国内対立と国際協力の亀裂だけを招く愚策と見なされてきた。

米国がこのような実状を知りながらも、大統領だけでなく国務省まで反論したのは、韓国政府の態度に対する憂慮と不満の表出とみえる。非核化の基礎は韓米協力であるにもかかわらず、北朝鮮の石炭密輸、開城（ケソン）連絡事務所、鉄道連結などで、韓米両国は立場の差を見せてきた。中国とロシアが露骨に制裁緩和を求め、北朝鮮－中国－ロシアの３者連帯を形成する状況で、韓国まで反対側に立つのではないかという憂慮と批判が米国内で提起されている状況だった。

　

そのような敏感な時期に外交長官が５・２４解除を取り出したことは、解除の賛否を離れ、戦略的に失格だった。５・２４措置が、実質的な意味がなく解除するのがいいと判断したなら、先に米国と国連に十分に説明して協議するべきだった。しかし、韓米、国連との関係を総体的に考慮して戦略を立てて発言すべき外交長官が、国会で中途半端に解除の可能性を示唆し、発言を覆すアマチュア的騒動を起こした。

平壌（ピョンヤン）会談の軍事合意の事項をめぐっても、韓米間に意見の相違がある。韓国政府が軍事境界線（ＭＤＬ）近隣の飛行禁止区域の設定など安保利益を深刻に侵害する内容を合意したことも問題だが、外交部が会談結果を米国と共有して理解を求める作業も成果がなかったため、米国務長官が抗議する状況にまで至った。外交長官をはじめ外交安保ラインの刷新を通じて、この重大な時に不協和音を最小化し、非核化列車を軌道に乗せなければならない。